コインベースら6社、CFTC支持で裁判所へ――株式パープスの管轄争い、仮差止めは却下も「CFTCの権限逸脱の可能性」を指摘
コインベース、カルシ、クラーケンの親会社ペイワードを含む暗号資産企業6社が、米商品先物取引委員会（CFTC）を支持する意見書を、ニューヨーク南地区の連邦地裁に提出する許可を求めた。2026年11月9日の提出で、CoinDeskとThe Blockが11月10日に報じた。争点は、個別株を参照するパーペチュアル（期限のない先物）の管轄だ。CFTCは11月2日に申請を「みなし承認」とし、11月3日に取引開始を認めたが、ウォール街の業界団体Capital Markets Alliance Association（CMA）が同日に提訴した。判事は11月3日、仮差止めを却下した一方で、「CFTCが権限を逸脱した」ことをCMAが立証する可能性が高いと述べた。取引は続いているが、法的な土台はまだ固まっていない。株式パープスは、暗号資産のデリバティブが株式市場に入る入口になるのか。それとも、SECの管轄に引き戻されるのか。経緯と争点、数字の背景、今後の確認点を整理する。
結論――取引は続いているが、土台はまだ固まっていない
2026年11月9日（月）、暗号資産企業6社が、米国の連邦地裁に書面を出した。コインベース、カルシ、クラーケンの親会社ペイワード、DRWホールディングス、ジャンプ・トレーディング、パラダイム・オペレーションズだ。6社は、米商品先物取引委員会（CFTC）を支持するアミカス・ブリーフ（裁判所の友として提出する意見書）の提出許可を、ニューヨーク南地区連邦地裁に求めた。CoinDeskが11月10日午前9時14分（UTC）に報じ、The Block、crypto.news、The Cryptonomistも同日に報じた。
この動きが意味するのは、株式パープスの法廷闘争が「規制当局と業界団体」の争いから、「暗号資産企業とウォール街」の争いに広がった、ということだ。提訴したのは、Capital Markets Alliance Association（CMA）という業界団体で、メンバーにはCboe（シカゴ・オプション取引所の親会社）やCitadel Securities、Healthy Markets Associationが名を連ねる。一方で、CFTCを支持する側には、コインベースやカルシといった、パープスを実際に提供する側の企業が並んだ。規制の枠組みをめぐる争いが、市場の参加者同士の対立の形を取ってきた。
現状を整理すると、こうなる。取引は続いている。Kalshiは11月5日に、50社以上の米国上場株を対象にした単一銘柄パープスの取引を開始した。最初はクアルコム、マクドナルド、アムジェン、コストコの4銘柄で、最大レバレッジは4.9倍だった。だが、法的な土台は固まっていない。判事は11月3日に仮差止めを却下した一方で、原告側が勝つ可能性が高いと述べた。仮処分の判断が次の焦点で、CMAの反論の提出期限は11月10日（本日）だ。
何が争われているのか。パーペチュアル（perpetual futures）とは、期限のない先物契約のことだ。暗号資産の市場では、ビットコインやイーサリアムのパープスが中心的な商品で、資金調達率（ファンディングレート）という仕組みで価格を現物に連動させる。期限がないため、決済日が来てポジションを乗り換える必要がない。今回の争いは、このパープスの仕組みを「株式」に持ち込めるかどうか、持ち込めるとすればどの規制当局の管轄になるか、という問題だ。
用語を整理しておこう。証券先物（security futures）は、個別の証券や狭い証券指数を対象にした先物契約で、CFTCとSECの共同規制の対象になる。証券ベース・スワップ（security-based swaps）は、個別の証券を参照するスワップ契約で、SECの管轄になる。どちらも「個別株を参照するデリバティブ」だが、分類によって管轄する当局が変わる。CMAの主張は、期限も引渡し義務もない契約は「先物」ではなく「スワップ」だ、というものだ。CFTC側の主張は、証券先物として共同規制の枠組みで運用できる、というものだ。詳しい用語の説明はよくある質問にもまとめている。
一般論として、規制の分類が変われば、商品の設計も変わる。SECの管轄になれば、証券法の開示や登録の枠組みが適用され、取引所の登録や投資家保護のルールも変わる。CFTCの枠組みのままなら、暗号資産のパープスと同じような形で、株式のパープスが広がる可能性がある。分類の争いは、商品の将来の形を決める争いでもある。
何が起きたか――9月18日の申請から11月9日の介入まで
経緯を時系列でたどろう。起点は2026年9月18日だ。Coinbase Derivatives、KalshiEX、Bitnomial Exchangeの3取引所が、米国上場の大型株を参照するパーペチュアルの上場をCFTCに申請した。対象は個別株で、暗号資産のパープスと同じように、期限のない契約を株式に持ち込む試みだった。
CFTCの商品審査の手続きでは、申請から45日以内にCFTCが判断を示す。判断を示さなければ、申請は「承認されたものとみなされる」。この「みなし承認（deemed approved）」の仕組みが、今回の経緯の鍵になる。CFTCは、11月2日の期限までに理由付きの承認命令を出さなかった。期限が切れたため、3取引所の申請は「みなし承認」となった。CFTCが積極的に「承認する」と言ったのではなく、期限切れで承認された扱いになった、という点が、後に訴訟の争点の1つになった。
同じ11月2日、CMAが提訴した。CMAは、CFTCが権限を逸脱し、決定の理由を十分に説明せず、証券市場への影響を検討しなかった、と訴えた。求めたのは、承認の取り消しと、訴訟中の効力の停止だ。訴訟はニューヨーク南地区連邦地裁に提起され、事件番号は1:26-cv-09608-LGS。担当判事はローナ・G・スコフィールド判事だが、仮差止めの判断はヴァレリー・カプローニ判事が下した。
11月3日、CFTCのマイケル・セリグ委員長が、株式パープスが適格な国内取引所で取引できると発表した。CFTCは、証券先物としての共同規制の枠組みで運用されると説明した。同日、カプローニ判事はCMAの仮差止め申請を却下した。理由は、緊急性のある損害が十分に示されなかった、というものだった。承認は維持され、取引への道が開かれた。
ただし、判事の判断は両面があった。カプローニ判事は、仮差止めを却下する一方で、CMAが「CFTCが権限を逸脱した」ことを立証する可能性が高いと述べた。理由は、証券先物の定義だ。証券先物は「単一証券の将来の引渡しのための売買」を要するが、パープスには将来の特定日の引渡しがない。期限のない契約は、定義を満たさない可能性が高い、という判断だった。仮差止めは却下されたが、最終的な勝敗の見通しでは原告側に傾いた、という読み方ができる。判事の判断は、仮差止めの可否だけを決めたもので、最終的な勝敗は決まっていない。
11月5日、Kalshiが単一銘柄パープスの取引を開始した。50社以上の米国上場株を対象にし、最初はクアルコム、マクドナルド、アムジェン、コストコの4銘柄で、最大レバレッジは4.9倍だった。訴訟が続くなかでの取引開始だった。11月6日には、CFTCが仮処分への反対意見書を提出する期限を迎えた。CMAの反論の提出期限は11月10日（本日）で、判事の命令により日程は変更される可能性がある。
そして11月9日、6社がCFTC支持のアミカス・ブリーフの提出許可を求めた。コインベース、カルシ、ペイワード、DRWホールディングス、ジャンプ・トレーディング、パラダイム・オペレーションズだ。CoinDeskの報道では、6社は「書簡（letter）」を提出したと書かれているが、The Block、crypto.news、The Cryptonomistは「アミカス・ブリーフの提出許可の申請（motion for leave）」と書いている。実質的には、CFTCを支持する意見書を裁判所に提出するための許可を求めた、という点で一致している。なお、ペイワードはクラーケンの親会社で、Bitnomialを2026年中に買収している。申請者の1つであるBitnomialは、ペイワードの傘下に入った取引所だ。
なぜ争われるのか――「期限のない先物」は先物なのか
争点の核心は、分類の問題だ。パープスは「先物」なのか、それとも「スワップ」なのか。分類によって、管轄する当局が変わる。CFTCとSECの共同規制の「証券先物」なら、CFTCの枠組みで取引できる。SEC管轄の「証券ベース・スワップ」なら、証券法の枠組みが適用される。
CMAの主張は、明快だ。証券先物は「単一証券の将来の引渡しのための売買」を要する。将来の特定の日に、証券を引き渡す約束があってこそ「先物」だ。パープスには期限がない。将来の特定日の引渡しもない。だから、パープスは証券先物の定義を満たさない。期限も引渡し義務もない契約は、証券ベース・スワップだ。スワップはSECの管轄になるため、CFTCの承認は権限の逸脱だ、という主張になる。
CFTC側の主張は、証券先物としての共同規制の枠組みで運用できる、というものだ。CFTCは11月3日の発表で、株式パープスが適格な国内取引所で取引できるとし、証券先物の枠組みで運用されると説明した。6社のアミカス・ブリーフも、連邦法がCFTCとSECの共同監督を定めている、という趣旨の主張をしている、と報じられている。詳細な主張の内容は、提出された書面の公開を待たなければ確認できない。
判事の11月3日の判断は、この分類の問題で原告側に傾いた。カプローニ判事は、パープスが証券先物の定義を満たさない可能性が高いと述べた。ただし、仮差止めは却下した。緊急性のある損害が十分に示されなかったためだ。つまり、判事は「原告が勝つ可能性は高いが、今すぐ取引を止めるほどの緊急性はない」と判断した、ということになる。仮処分の判断が次の焦点になる。
この分類の争いは、株式パープスだけの問題ではない。2026年5月、CFTCはKalshiEXのビットコイン・パープスを先物として承認した。この承認を、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）がワシントンの連邦地裁で争っている。ビットコインのパープスが「先物」として認められるかどうかも、訴訟の対象になっている。株式パープスの訴訟は、その延長線上にある。暗号資産のパープスが株式市場に入るかどうかは、パープスという商品そのものの法的な位置づけを決める問題でもある。
一般論として、分類の争いは、商品の将来の形を決める。SECの管轄になれば、証券法の開示や登録の枠組みが適用され、取引所の登録や投資家保護のルールも変わる。CFTCの枠組みのままなら、暗号資産のパープスと同じような形で、株式のパープスが広がる可能性がある。どちらが良いか悪いかは、立場によって変わる。投資家保護の観点からはSECの枠組みが望ましい、という見方もあれば、商品の革新の観点からはCFTCの枠組みが望ましい、という見方もある。ここは、価値判断の問題でもある。
| 論点 | CFTC側・6社の主張（証券先物） | CMA側の主張（証券ベース・スワップ） |
|---|---|---|
| 商品の分類 | 株式パープスは「証券先物」にあたる。証券先物はCFTCとSECの共同規制の対象で、CFTCの管轄内だ | 期限も引渡し義務もない契約は「証券先物」ではない。SECの管轄に入る「証券ベース・スワップ」だ |
| 「先物」の定義 | ビットコインのパープスを先物として承認した前例（2026年5月）があり、株式への拡張はその延長だ | 証券先物は「単一証券の将来の引渡しのための売買」を要する。パープスには将来の特定日の引渡しがないため、定義を満たさない |
| 手続き | Regulation 40.3の45日ルールで、期限満了により正当に「みなし承認」となった | CFTCは権限を逸脱し、決定の理由を十分に説明せず、証券市場への影響を検討しなかった |
| 求める結論 | 承認を維持し、取引を続けさせる。6社はアミカス・ブリーフでCFTCを支持する | 承認の取り消しと、訴訟中の効力停止。CMAは仮処分も求めている |
| 判事の暫定評価（11月3日） | 仮差止めは却下され、承認は維持された。緊急性のある損害が十分に示されなかったため | カプローニ判事は、CMAが「CFTCが権限を逸脱した」ことを立証する可能性が高いと述べた。ただし最終判断ではない |
背景――トークン化株式の広がりと、株式パープスの位置づけ
株式パープスの動きは、単独の出来事ではない。背景には、株式をブロックチェーンの上に載せる「トークン化株式」の広がりがある。同じ週には、関連する動きが相次いでいた。ニューヨーク証券取引所（NYSE）は、トークン化株式の決済にAvalancheを採用すると発表した。当サイトのNYSEとAvalancheの記事で扱った。Formation Securitiesは、ソラナ上で初のトークン化株式の取引所を運営する意向をSECに届け出た。当サイトのFormation Securitiesの記事で扱った。
トークン化株式と株式パープスは、似ているようで違う。トークン化株式は、株式そのものをトークン化して、ブロックチェーン上で取引できるようにするものだ。株式パープスは、株式の価格を参照するデリバティブで、株式そのものを保有しない。どちらも「株式を暗号資産の仕組みで取引する」という点では共通しているが、商品の性質は異なる。トークン化株式は現物の代替で、株式パープスは価格変動への賭けだ。
トークン化株式の側でも、抵抗はある。OKXとICE（インターコンチネンタル取引所）が計画するトークン化株式の取引所に対して、マグニフィセント・セブンの全社が参加を拒否した。当サイトのOKX-ICEの記事で扱った。67社が異議を申し立て、残るは暗号資産関連の6社だけだった。株式をブロックチェーンの上に載せる試みは、企業の側からの抵抗にも直面している。株式パープスの訴訟も、同じ構図の延長にある、と言える。
コインベースの側にも、大きな動きがあった。コインベースは、米連邦銀行監督庁（OCC）の信託銀行チャーターを正式に取得した。当サイトのコインベースOCC正式承認の記事で扱った。コインベースが銀行の枠組みに入り、株式パープスの訴訟でCFTCを支持する。暗号資産企業が、金融の中心に食い込んでいく動きが、複数の方向から同時に進んでいる。
ただし、一般論として、株式パープスが広がるかどうかは、法廷の判断だけでは決まらない。需要があるかどうかも、鍵になる。Kalshiが開始した取引で、どれだけの取引量が集まるか。投資家が、株式のパープスを実際に使うのか。レバレッジが4.9倍という水準は、暗号資産のパープスと比べると低い。暗号資産のパープスでは、20倍や50倍のレバレッジも珍しくない。株式のパープスが、暗号資産のトレーダーにとって魅力的な商品になるのか、それとも、株式のトレーダーにとって新しい選択肢になるのか。取引量の数字が、答えを示すことになる。
当サイトの観測値――「恐怖」29の弱い市場に届いた法廷のニュース
ここからは、当サイトの観測値を見てみよう。スナップショットの取得時刻は2026年11月10日01:02 JSTで、米東部時間では11月9日11:02だ。6社のアミカス提出（11月9日）の直後の値になる。ビットコインは75,435ドルで、前日比は-0.80%だった。ETHは2,144.9ドル（前日比-4.31%）、SOLは87.73ドル（前日比-2.18%）、DOGEは0.07068ドル（前日比-0.94%）、HYPEは76.22ドル（前日比-1.46%）だった。恐怖・貪欲指数は29で、「恐怖」の水準だった。
8日間の終値をたどると、11月2日は76,805ドル、11月3日は77,435ドル、11月4日は80,478ドル、11月5日は76,078ドル、11月6日は75,835ドル、11月7日は75,850ドル、11月8日は74,821ドル、11月9日は75,411ドルだった。11月4日の80,478ドルを頂点に、11月5日に急落し、その後は7万5,000ドル前後での推移が続いている。日曜の夜には、ビットコインは7万3,761ドルまで下げた。8月以来の安値だ。詳しくは日曜夜の急落の記事で扱った。
Hyperliquidの建玉も、確認しておきたい。ビットコインの建玉は約32億4,000万ドルで、資金調達率は0.00125%で横ばいだった。ETHの建玉は約17億8,000万ドルで、資金調達率は同じく0.00125%だった。SOLの建玉は約4億2,900万ドルで、資金調達率は-0.00276%とマイナスだった。資金調達率がほぼゼロで推移していることは、レバレッジの買いも売りも、どちらかに大きく傾いていないことを示している。24時間の取引量は、ビットコインが約36億3,000万ドル、ETHが約20億1,000万ドルだった。建玉の読み方は記事一覧と記事一覧でも確認できる。
読み解きをまとめると、こうなる。株式パープスの法廷闘争が始まった週の市場は、むしろ弱かった。ビットコインは8月以来の安値をつけた直後で、恐怖・貪欲指数は29の「恐怖」だった。規制の前進と価格の動きは、同じ方向を向くとは限らない。株式パープスの承認や、6社の介入は、パープス市場の将来にとって重要な出来事だが、すぐに資金の流れを変えるわけではない。資金の流れは、ETFの資金フローやレバレッジの解消、金利や株式市場の動きなど、複数の要因で動く。法廷のニュースが出た日に価格が下がったからといって、法廷のニュースが悪いニュースだった、という意味でもない。規制の動きと価格の動きは、別の時間軸で動く。
一方で、パープスのトレーダーにとって、この訴訟の結論は直接の関心事だ。株式パープスがCFTCの枠組みで認められれば、米国上場株のパープスが、規制された取引所で取引できるようになる。SECの管轄に引き戻されれば、商品の設計が変わるか、提供が遅れる可能性がある。訴訟の行方は、パープス市場の将来の形を決める。価格の動きとは別の時間軸で、だが、確実に重要な問題だ。
報道の突き合わせと今後の確認ポイント
最後に、報道の突き合わせと、今後確認すべき点をまとめる。各社の報道は、骨格の部分で一致している。6社が11月9日にCFTC支持の意見書の提出許可を求めたこと、申請が11月2日にみなし承認となったこと、仮差止めは却下されたが判事は分類に疑問を示したこと、この3点に食い違いはない。The Block、crypto.news、The Cryptonomistは、事件番号と申請者の名前、日程を具体的に報じている。
食い違いは1点だけある。申請者の書き方だ。CoinDeskは、申請者を「Coinbase、Kalshi、Payward」と書いた。一方、The Block、crypto.news、Catenaaは、申請者を「Coinbase Derivatives、KalshiEX、Bitnomial Exchange」としている。Paywardはクラーケンの親会社で、Bitnomialを2026年中に買収している。CoinDeskの書き方は、親会社名での言い換えと考えられる。申請者そのものは3取引所、というのが他媒体の一致した書き方だ。親会社と子会社の名前の混同は、報道を読むうえで注意が必要な点だ。
もう1点、提訴日についても注意が必要だ。CoinDeskの記事には、CMAが11月3日に提訴した、と読める箇所がある。だが、訴状の日付と、crypto.news、Catenaa、The Cryptonomistの報道は、提訴日を11月2日としている。11月2日が提訴日で、11月3日がCFTCの発表と仮差止めの判断の日、というのが他媒体の一致した書き方だ。CoinDeskの記事は、提訴の報道を11月3日の出来事として書いたものと読めるが、日付の点では他媒体と異なる。本記事では、他媒体の一致する11月2日を提訴日として採用している。
| 媒体 | 報じた内容の要点 | この媒体だけの情報 |
|---|---|---|
| CoinDesk（11月10日） | 6社がCFTC支持の書簡を提出。CMAはCboeとCitadel Securitiesに支持されている。申請は11月2日にみなし承認 | 申請者を「Coinbase、Kalshi、Payward」と書いている。CFTC報道官の「訴訟で革新を阻むのは問題だ」という趣旨のコメントを掲載 |
| The Block（11月10日） | 6社がアミカス・ブリーフの提出許可を求めた。申請は11月2日にみなし承認 | 11月9日の裁判所への提出は「月曜日の提出」と明記。申請者はCoinbase Derivatives、KalshiEX、Bitnomialと整理している |
| crypto.news（11月10日） | 6社がアミカス・ブリーフの提出許可を求めた。仮差止めは却下されたが、判事は分類に疑問を示した | Paywardが2026年中にBitnomialを買収した、と補足。提訴日を11月2日と明記している |
| Bitcoin Magazine（11月4日） | 仮差止めは却下されたが、判事はCMAが勝つ可能性が高いと述べた。承認は維持された | Kalshiが11月5日時点で、クアルコム、マクドナルド、アムジェン、コストコの4銘柄で最大4.9倍のレバレッジを提供していた、と具体的に報じた |
| Catenaa（11月5日） | CFTCが11月3日に株式パープスを認可し、同日CMAが提訴。45日ルールでみなし承認になった経緯を整理 | 原告側の書面に、Cboe、Citadel Securities、Healthy Markets Associationの名前がある、と明記 |
| en.cryptonomist.ch（11月10日） | 6社がCFTC支持の意見書を提出。事件番号と担当判事（Lorna G. Schofield）を掲載 | CFTCの反対意見書の期限が11月6日、CMAの反論の期限が11月10日、と今後の日程を整理している |
- CMAの反論の提出（11月10日）と仮処分の判断。判事が仮処分を認めるか。認められれば、取引は止まる可能性がある
- 6社のアミカス・ブリーフの内容。提出が許可されれば、書面の内容が公開される。CFTC支持の論拠が明らかになる
- SECの立場。SECが意見書を提出するのか。SECがCMA側に立つのか、CFTC側に立つのか
- Kalshiの取引量。50社以上の銘柄で、どれだけの取引量が集まるか。開始時の4銘柄の取引量がどうか
- 他の取引所の参入。Coinbase DerivativesとBitnomialが、いつ取引を開始するか。Coinbaseの開始時期がどうか
- ビットコイン・パープスの訴訟（CME対CFTC）の行方。ワシントンの連邦地裁での判断が、株式パープスの訴訟に影響するか
- 最終判断の時期。仮処分の判断の後、最終的な判決がいつ出るのか。判決までの間、取引は続くのか
規制のニュースは、価格の予測ではない。株式パープスの訴訟は、パープスという商品が、暗号資産の市場から株式市場に広がるかどうかを決める問題だ。取引は続いているが、法的な土台はまだ固まっていない。確認すべきは、法廷の判断の文言ではなく、その後にどれだけの取引量が集まり、どの取引所が参入するかだ。
一般論として、株式パープスが広がれば、株式のトレーダーに新しい選択肢が生まれる可能性がある。一方で、レバレッジ商品の広がりは、投資家保護の観点からの懸念も呼ぶ。仮処分が認められれば、取引は止まる。分類がSECの管轄に変われば、商品の設計が変わる。誰にとっての好材料なのか、誰にとっての懸念材料なのかを分けて考えることが大切だ。法廷の判断が出るたびに、確認点を1つずつ潰していくしかない。
よくある質問
Q. 株式パープスとは何ですか？
個別株の価格を参照する、期限のない先物契約のことだ。暗号資産の市場では、ビットコインやイーサリアムのパープスが中心的な商品で、資金調達率という仕組みで価格を現物に連動させる。期限がないため、決済日が来てポジションを乗り換える必要がない。株式パープスは、この仕組みを米国上場の個別株に持ち込んだものだ。株式そのものを保有するのではなく、株式の価格変動に賭けるデリバティブになる。
Q. なぜ裁判になっているのですか？
管轄の争いだ。CFTCは、株式パープスをCFTCとSECの共同規制の「証券先物」として扱えるとした。一方、業界団体CMAは、期限も引渡し義務もない契約は「証券先物」ではなく、SEC管轄の「証券ベース・スワップ」だと主張している。CFTCが権限を逸脱し、理由の説明が不十分で、証券市場への影響を検討しなかった、として、CMAは2026年11月2日に提訴した。
Q. 「みなし承認」とは何ですか？
CFTCの商品審査の手続き（Regulation 40.3）では、申請から45日以内にCFTCが判断を示す。判断を示さなければ、申請は「承認されたものとみなされる」。今回、Coinbase Derivatives、KalshiEX、Bitnomial Exchangeの3取引所が2026年9月18日に申請し、CFTCが11月2日の期限までに理由付きの命令を出さなかったため、申請は「みなし承認」となった。CFTCが積極的に「承認する」と言ったのではなく、期限切れで承認された扱いになった、という点が争点の1つだ。
Q. 取引は今、どうなっていますか？
続いている。Kalshiは2026年11月5日に、50社以上の米国上場株を対象にした単一銘柄パープスの取引を開始した。最初はクアルコム、マクドナルド、アムジェン、コストコの4銘柄で、最大レバレッジは4.9倍だった。判事は11月3日にCMAの仮差止めを却下したため、承認は維持されている。ただし、仮処分の判断が次の焦点で、CMAの反論の提出期限は11月10日（本日）だ。仮処分が認められれば、取引が止まる可能性がある。
Q. 判事はどちらに傾いているのですか？
仮差止めの判断では、両面があった。カプローニ判事は11月3日に仮差止めを却下したが、「CMAがCFTCの権限逸脱を立証する可能性が高い」と述べた。理由は、証券先物は「単一証券の将来の引渡しのための売買」を要するが、パープスには将来の特定日の引渡しがないため、定義を満たさない可能性が高い、というものだ。ただし、これは仮差止めの可否だけを決めた判断で、最終的な勝敗は決まっていない。仮処分の判断が次の焦点になる。
Q. 6社が提出した意見書とは何ですか？
アミカス・ブリーフ（裁判所の友としての意見書）の提出許可の申請だ。コインベース、カルシ、クラーケンの親会社ペイワード、DRWホールディングス、ジャンプ・トレーディング、パラダイム・オペレーションズの6社が、2026年11月9日に、CFTCを支持する意見書をNY南地区連邦地裁に提出する許可を求めた。訴訟の当事者ではない第三者が、裁判所に意見を述べるための手続きだ。6社は、パープスを実際に提供する側の企業で、CFTCの管轄を支持する立場だ。
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出典
- CoinDesk「Coinbase, Kalshi, Kraken parent back CFTC in legal fight over stock perpetual futures」
- The Block「Coinbase, Kalshi and Payward backs CFTC in lawsuit over single-stock perp futures」
- crypto.news「Coinbase, Kalshi, Kraken parent back CFTC in stock perps lawsuit」
- Bitcoin Magazine「Judge Lets Stock Perps Trade, Says CFTC Likely Overstepped」
- Catenaa「Stock Perpetual Futures Spark Suit Against CFTC」
- en.cryptonomist.ch「CFTC Stock Perpetual Contracts Defended by Six Firms」
本記事は、旧サイト「パープス・デスク」に2026-11-10に掲載したニュース記事を、取引所ヘルプ索引の形式に合わせて移行したものです。内容は掲載当時の公開報道をもとに当サイトが要約・整理したもので、価格の予測は行いません。ページ内の備え枠では、Bitunixを当サイトの第一推奨として案内します。状況はその後変わっていることがあるため、最新の情報は出典と公式情報で確認してください。