米財務省、プリンス・グループ関連45件を制裁――詐欺団を支えた「法人の配管」を狙う第3弾
米財務省は2026年11月5日、カンボジアのコングロマリット「プリンス・グループ」を支える法人ネットワークに対し、45件の新たな制裁を科した。個人4人と法人41社で、狙いは幹部の逮捕ではなく、詐欺の収益を隠し、回し続けた「法人の配管」そのものだ。別件で、マダガスカルを拠点とする詐欺ネットワークの責任者も指定され、この日の指定は合計46件になった。背景には、暗号資産の投資詐欺や恋愛詐欺で米国の人々から数十億ドルを奪ったとされる組織の存在がある。ただし、今回の制裁は「摘発」そのものではない。会長の陳志氏はすでに逮捕・引き渡されており、今回狙われたのは、制裁をすり抜けて事業を続けるための仕組みだ。制裁の指定は財務省の主張にもとづくもので、刑事裁判の有罪認定ではないことにも注意が必要だ。
結論――狙いは幹部ではなく「法人の配管」
米財務省の発表を読んでまず分かるのは、今回の制裁が「誰を捕まえるか」ではなく「何を止めるか」を狙っていることだ。財務省のプレスリリースの題名は「財務省は世界の詐欺ネットワークと、それを可能にする企業のインフラを標的にする」となっている。ベッセント財務長官は「財務省は、指導者から、法外に活動することを可能にする企業の構造と資金の仲介役まで、こうした組織のあらゆる層を解体することに引き続き取り組む」と述べた。つまり、幹部の逮捕だけでは組織は止まらない、というのが財務省の見立てだ。
その見立てには理由がある。プリンス・グループの会長、陳志氏は2025年10月14日に初めて制裁対象に指定され、2026年1月にはカンボジアで逮捕されて中国へ引き渡された。グループのプリンス銀行も清算に入った。それでも、組織の事業は続いた。幹部の名前が制裁リストに載っても、法人や名義人、資産管理者の層が残っていれば、資金は回り続け、事業は「実業」の顔をして続く。財務省は、今回の指定が「プリンス・グループの指導者が資産を隠し、以前の制裁を回避し、国際金融システムへのアクセスを維持することを可能にしてきた企業のインフラ」を狙ったものだと説明している。
今回の45件の中身を見ると、この狙いがはっきりする。指定されたのは、英領バージン諸島や香港の法人を管理する人物、その個人秘書、幹部の妻、11社のカンボジア企業を管理する人物、そして航空会社や保険会社、マネーレンダー、メディア会社といった法人だ。いずれも「詐欺をした」とされる人物そのものではなく、詐欺の収益を隠し、動かし、実業に見せかける役割を担ったとされる層だ。Decryptは、この点を「OFACは、プリンス・グループの幹部が資産を隠し、以前の制裁を回避するのを助けたとされるオフショア会社、名義人の所有者、管理者を標的にした」とまとめている。
制裁の効力を整理しておこう。指定された個人や法人の、米国内にある財産や、米国人が保有・管理する財産は凍結され、OFACへの報告が義務づけられる。米国人は、指定された相手との取引が原則として禁止される。指定された者が50%以上を保有する法人も、同じく凍結の対象になる。ただし、これは米国の措置だ。カンボジアや香港、英領バージン諸島にある資産そのものを、米国が直接差し押さえるわけではない。効果を出すには、英国や英領バージン諸島の当局との連携が要る。今回の発表でも、FBIのニューヨーク・ホノルル支局、司法省の詐欺対策チーム、アラスカ地区の連邦検察に加え、英領バージン諸島と英国の当局と調整したと明記されている。英国はすでに、プリンス・グループの資金責任者とされるテット・リー氏のロンドンのペントハウスを凍結している。制裁は、1か国の措置ではなく、複数国の連携で初めて効く。逆に言えば、連携が崩れれば、資金は別の国へ逃げる余地も残る。
もう1つ、押さえておきたいのは、制裁の指定は「財務省の主張」にもとづくもので、刑事裁判の有罪認定ではないことだ。プリンス・グループは疑惑を否定している。指定された個人や法人が、実際に何をしたのかは、裁判で争われる余地がある。報道を読むときは、「指定された」と「有罪になった」を分けて読む必要がある。この記事でも、財務省や報道が「とされる」「と財務省が述べている」と書いている部分は、そのまま「主張」として扱う。
何が起きたか――45件の中身：4人と41社
ここからは、指定された45件の中身を、財務省のプレスリリースとDecrypt、Crypto Briefingの報道をもとに見ていく。個人4人と法人41社に分かれる。
個人の4人は、次の通りだ。邱勇（チウ・ヨン）氏は、プリンス・グループのために英領バージン諸島と香港の法人を管理していたとされる。香港のマネーレンダー「プレミアム・ファイナンシャル」と「ソーラー・スケープ・ファイナンシャル」を実質的に所有し、ワイン事業なども手がけていたと財務省は述べている。陳志氏が支配する会社で働いていた経歴もある。邱氏の個人秘書である趙夢瑶（ジャオ・メンヤオ）氏（エイミー・ジャオとしても知られる）も指定された。何玉静（ホー・ユージン）氏は、以前に制裁を受けたプリンス・グループ幹部の陳波（チェン・ボー）氏の妻で、2025年10月の制裁の後に陳波氏から東京の邸宅の所有権を譲渡されたとされる。幹部の資産を家族名義へ移す手口が、具体的な形で示された例だ。ヴィサル・パン氏は、建設・物流・ホテル・「スーパーアプリ」を含むカンボジアの11社を管理しているとされる。
法人41社の顔ぶれも、実業と詐欺の境目が分かりにくい。財務省によれば、陳波氏がなお支配する11社には、プリンス国際航空とCB総合保険が含まれる。航空会社と保険会社という、まっとうな事業の顔をした法人が、制裁リストに載ったことになる。ほかに、プリンス・グループの関係者ダイ・アン氏に関連するシンガポール・モーリシャス・マレーシアの法人や、プリンス・グループの資金責任者とされるテット・リー氏が所有するシンガポールのメディア会社も指定された。香港のマネーレンダー2社も、邱氏の所有として指定されている。
別件の指定も、同じ日に行われた。マレーシア人のチュイ・コク・ワ氏は、マダガスカルを拠点とする詐欺ネットワークを率い、米国の人々を暗号資産で40万ドル超だましたとされる。プリンス・グループ関連の45件とは別の根拠法令（E.O. 13694、悪質なサイバー活動）で指定された。45件と別件1人を合わせると、この日の指定は合計46件になる。見出しの数字が「45件」と「46件」で分かれるのは、この数え方の違いだ。詳しくは後の「報道の突き合わせ」の章で扱う。
根拠となる法令も確認しておこう。プリンス・グループ関連の45件は、国際犯罪組織を対象とする大統領令E.O. 13581（E.O. 13863による改正を含む）にもとづく。別件の1人は、悪質なサイバー活動を対象とするE.O. 13694にもとづく。財務省は、今回の措置を、2026年3月6日の大統領令E.O. 14390「米国市民に対するサイバー犯罪、詐欺、略奪的な手口との戦い」にもとづく取り組みの一環と位置づけている。法令の名前を覚える必要はないが、「幹部を捕まえる法律」と「法人の配管を止める法律」が別々に使われている、という構図は押さえておきたい。今回の45件は、後者の法律で指定されたものだ。
用語を整理しておこう。OFACは米財務省の外国資産管理室で、制裁対象のリスト（SDNリスト）を管理する機関だ。SDNリストは、米国人が取引してはならない個人・法人の名簿で、載れば米国内の資産が凍結される。TCOは国際犯罪組織の略で、プリンス・グループはこの認定を受けている。名義人は、実際の所有者に代わって名義だけを貸す人物や法人で、資産の実態を隠すために使われるとされる。詳しい用語の説明はよくある質問にもまとめている。
経緯――13か月で3回目、幹部を押さえても止まらなかった組織
今回の指定は、突然の出来事ではない。2025年10月から数えて、プリンス・グループをめぐる米国の制裁は3回目になる。時系列でたどると、財務省の狙いの変化が見えてくる。
最初は2025年10月14日、陳志氏ら指導者の指定だった。プリンス・グループは国際犯罪組織に認定され、幹部の資産が凍結の対象になった。2025年12月にはカンボジアが陳志氏の市民権を取り消し、2026年1月に陳志氏はカンボジアで逮捕され、他の中国人2人とともに中国へ引き渡された。中国の国営メディアは、陳志氏を国境を越えた賭博と詐欺のシンジケートの首謀者だと伝えたと、BBCは報じている。グループのプリンス銀行も清算に入った。幹部を押さえ、銀行を清算する。ここまでは、組織の「頭」と「金庫」を狙う、典型的な取り締まりだった。
ところが、組織は止まらなかった。2026年6月23日、財務省は第2弾の指定を行い、幹部や関連会社、資金の仲介役を追加した。それでも、事業は続いた。なぜか。財務省の今回の説明によれば、幹部の名前がリストに載っても、法人や名義人、管理者の層が残っていれば、資金は回り続け、事業は「実業」の顔をして続くからだ。航空会社や保険会社、ホテル、マネーレンダーといった法人が、資金の受け皿として機能していたとされる。幹部の逮捕と銀行の清算だけでは、組織の「配管」は残っていたのだ。
2026年9月には、FinCENが別の数字を公表した。暗号資産の投資詐欺に関連する報告された金融活動が、約127億ドルにのぼるというものだ。その多くが、東南アジアの詐欺コンパウンドを運営する犯罪組織によるものとされた。FinCENの公表は、詐欺の規模が「1つの組織の問題」ではなく「産業の問題」であることを示した。Interpolも2025年に、詐欺コンパウンドのネットワークを「世界的な脅威」と宣言している。国連薬物犯罪事務所（UNODC）は2026年7月、東アジア・東南アジア・オーストラリア・ニュージーランドでの詐欺による2025年の被害額を883億〜1,141億ドルと推計し、その多くが暗号資産の投資詐欺によるもので、コンパウンドには80か国以上の人々が拘束されているとしている。
こうした流れのなかで、2026年11月5日の第3弾は、狙いを「頭」から「配管」へ移した。指定されたのは、法人の名義人や管理者、資産の受け皿になる会社だ。財務省は、FBIのニューヨーク・ホノルル支局、司法省の詐欺対策チーム（Scam Center Strike Force）、アラスカ地区の連邦検察と調整し、英領バージン諸島と英国の当局の協力も得たとしている。司法省の詐欺対策チームは、これまでに5億8,000万ドルの暗号資産の押収と凍結を行ったとされる。英国は、テット・リー氏のロンドンのペントハウスを凍結した。米国は、プリンス・グループ関連の約140億ドルのビットコインの没収を求めている。
なお、同じ週には、財務省のもう1つの大きな動きもあった。FinCENは2026年11月6日、暗号資産取引所MEXCを米国の金融システムから遮断する規則案を公表し、約160億ドルの不正取引の疑いを挙げた。最終規則の30日後に発効する見込みだ。プリンス・グループの制裁とMEXCの遮断は、別の案件だが、同じ週に財務省が2つの大きな措置を出したことになる。暗号資産をめぐる不正資金への対応が、取引所と詐欺組織の両面で同時に進んでいる。MEXCの件は当サイトの前記事で詳しく扱った。
被害の規模――3つの数字を読み解く
プリンス・グループをめぐる報道には、大きな数字が3つ出てくる。約140億ドル、約127億ドル、883億〜1,141億ドルだ。いずれも「被害の大きさ」を示す数字だが、測っているものが違う。混同すると、話が大きくなる一方で、何が分かっていないのかが見えなくなる。ここでは、3つの数字を分けて整理する。
まず、約140億ドル。Decryptによれば、米国はプリンス・グループ関連の約140億ドルのビットコインの没収を求めている。ビットコインの価格を7万6,000ドルとして換算すると、約18万BTCに相当する。ただし、これは「没収の請求」であって、押収済みではない。裁判所の手続きを経て、没収が認められて初めて、資産は国のものになる。財務省の今回の発表には、この金額の記載はない。没収の請求は、制裁の指定とは別の手続きだ。報道で「140億ドルを押収した」と読める書き方をしているものもあるが、財務省の発表とDecryptの報道を突き合わせると、「没収を求めている」が正確だ。押収と没収の請求を混同しないことが、数字を読むときの出発点になる。
次に、約127億ドル。FinCENが2026年9月に公表した数字で、暗号資産の投資詐欺に関連する「報告された金融活動」の額だ。金融機関がFinCENに報告した不審な取引のうち、暗号資産の投資詐欺に関連するとされたものの合計で、その多くが東南アジアの詐欺コンパウンドを運営する犯罪組織によるものとされた。「被害額」ではなく「報告された金融活動の額」だ。報告されたものがすべて詐欺の収益というわけではなく、詐欺に関連する資金の動きの規模を示す目安だ。
3つ目は、883億〜1,141億ドル。UNODCが2026年7月に公表した推計で、東アジア・東南アジア・オーストラリア・ニュージーランドでの詐欺による2025年の被害額だ。その多くが、詐欺コンパウンドから行われる暗号資産の投資詐欺によるものとされる。コンパウンドには、80か国以上の人々が拘束されているという。推計の幅が大きいのは、被害の全体像を把握するのが難しいからだ。被害者の多くが被害を申告しないため、推計には幅が出る。883億ドルが下限で、1,141億ドルが上限だ。
3つの数字を並べると、関係が見えてくる。883億〜1,141億ドルは「地域全体の被害額の推計」、約127億ドルは「報告された金融活動の額」、約140億ドルは「1つの組織に関連する没収の請求額」だ。範囲も、測り方も、段階も違う。合計することはできないし、どれか1つが「正しい数字」というわけでもない。むしろ、3つの数字が示すのは、詐欺の規模が「1つの組織の話」では収まらないことだ。1つの組織の没収請求だけで約140億ドル、報告された金融活動だけで約127億ドル、地域全体の推計では1,000億ドル規模になる。詐欺は、すでに「産業」の規模になっている。
一般論として、こうした数字には2つの読み方がある。1つは、取り締まりが進んでいるという読み方だ。幹部の逮捕、銀行の清算、3回の制裁、5億8,000万ドルの暗号資産の押収と凍結。数字の大きさは、取り締まりの手が届き始めたことを示している。もう1つは、取り締まりが追いついていないという読み方だ。幹部の逮捕から10か月たっても、組織の事業は続き、第3弾の制裁が必要になった。被害額の推計は、2025年の1年間だけで1,000億ドル規模だ。どちらの読み方も、数字だけからは決められない。取り締まりの成果と、被害の規模の両方を、並べて見る必要がある。
報道の突き合わせ――「45件」と「46件」、「没収」と「押収」は別物
今回の制裁は、米財務省のプレスリリース、Decrypt、Crypto Briefing、EconoTimesなどが報じた。中核の事実は一致している。2026年11月5日に、プリンス・グループ関連の45件（個人4人・法人41社）を指定したこと。別件でマダガスカルの詐欺ネットワークの責任者も指定したこと。指定された人物の名前と、法人の顔ぶれ。幹部の逮捕や、プリンス銀行の清算といった経緯。ここまでは、どの媒体も同じだ。
違いがあるのは、数字の数え方と、手続きの段階の書き方だ。まず「45件」と「46件」だ。財務省の発表は「45件」とし、別件の1人を別に書いている。Decryptも「45 More Targets」と題し、別件の1人も伝えている。一方、一部の媒体は「46件」と書いている。45件＋別件1人の合計だ。どちらが正しいかといえば、どちらも正しい。数えている範囲が違うだけだ。「プリンス・グループ関連は45件、別件を含めると46件」と書けば、食い違いは消える。見出しの数字だけを比べると、食い違っているように見える。だが、本文まで読めば、数え方の違いだと分かる。
次に「没収」と「押収」だ。Decryptは、米国が約140億ドルのビットコインの「没収を求めている」（seeking the forfeiture）と書いている。財務省の今回の発表には、この金額の記載はない。没収の請求は、制裁の指定とは別の手続きで進んでいる。一部の媒体は、この数字を「押収した」と読める書き方で伝えている。専門媒体のなかには、財務省の発表には押収額の記載がなく、組織が解体されたという主張も、150億ドル超の暗号資産を押収したという主張も、公式の発表では裏づけられないと指摘するものもある。「没収を求めている」と「押収した」は、段階が違う。請求は、裁判所の手続きの始まりで、押収は資産を実際に確保した状態だ。数字の大きさに目を奪われると、段階の違いが見えなくなる。
ウォレットアドレスの有無も、確認しておきたい。専門媒体によれば、今回のSDN追加分に、暗号資産のウォレットアドレスの記載はない。だからといって、暗号資産が制裁の対象外になるわけではない。指定された個人や法人の暗号資産も、米国内にあるものや米国人が保有・管理するものは、凍結と報告の対象になる。OFACの指針では、米国人が凍結対象の暗号資産を保有する場合、アクセスを拒否し、10営業日以内に報告しなければならないとされる。アドレスがリストに載っていないからといって、暗号資産が自由に動かせるわけではない。アドレスの記載がないのは、今回の指定が「法人の配管」を狙ったもので、個別のウォレットを特定するものではなかったからだとみられる。
財務省の発表とDecryptの報道の違いも、読み方の参考になる。財務省の発表は、法令番号（E.O. 13581、E.O. 13694、E.O. 14390）と、調整した機関（FBI、司法省、アラスカ地区の連邦検察、英領バージン諸島と英国の当局）を詳しく書いている。一方、Decryptは、指定された人物の背景（東京の邸宅の譲渡、11社のカンボジア企業、ロンドンのペントハウスの凍結）や、経緯（陳志氏の逮捕と引き渡し、プリンス銀行の清算）を詳しく書いている。1つの媒体だけを読むと、法令の話か、人物の話か、どちらか一方しか見えない。両方を並べて読むことで、「何の法律で、誰を、なぜ指定したのか」が見えてくる。Crypto Briefingは、法令番号の区別を明記し、EconoTimesは、財務省の発表の要点を手短にまとめている。複数の媒体を並べることで、どこまでが一次情報で、どこからが解説なのかも見えてくる。
| 確認した事実 | 米財務省（一次情報） | Decrypt（11月6日） | Crypto Briefingほか |
|---|---|---|---|
| 指定の件数 | 45件（個人4人＋法人41社）。別件でマダガスカル拠点の責任者1人も指定 | 同じ。「45 More Targets」と題し、別件の1人も伝えている | 「46件」と書く媒体もある。45件＋別件1人の合計で、数え方の違い |
| 根拠となる大統領令 | 45件はE.O. 13581（国際犯罪組織）、別件1人はE.O. 13694（悪質なサイバー活動）。2026年3月6日のE.O. 14390にもとづく取り組みと位置づけ | 法令番号の記載なし | E.O. 13581とE.O. 13694の区別を明記している媒体もある |
| 約140億ドルのビットコイン | 今回の発表に金額の記載なし。没収の請求は別の手続き | 米国が約140億ドルのビットコインの「没収を求めている」と記載 | 「押収した」と読める書き方をする媒体もある。没収の請求と押収は別物で、財務省の発表に押収額の記載はないと指摘する媒体もある |
| 新規指定のウォレットアドレス | SDNリストの追加分に暗号資産アドレスの記載なし | 記載なし | 専門媒体が「アドレスの記載はない」と確認。ただし指定された者の暗号資産も凍結・報告の対象になると解説している |
| チュイ・コク・ワ氏の被害額 | 米国人を暗号資産で40万ドル超だましたとされる | 同じく40万ドル超 | 同じく40万ドル超。マダガスカル拠点の詐欺ネットワークの責任者と一致 |
| 調整した機関 | FBIニューヨーク・ホノルル支局、司法省の詐欺対策チーム、アラスカ地区の連邦検察、英領バージン諸島と英国の当局 | 同じ機関を挙げている | 同じ |
当サイトの観測値――ビットコイン7万6,069ドル、市場はほぼ無反応
ここからは、当サイトの観測値を見てみよう。スナップショットの取得時刻は2026年11月9日01:02 JSTで、制裁の発表（11月5日・米時間）から約4日後の値だ。ビットコインは7万6,069ドルで、前日比は+0.43%だった。ETHは2,242ドル（前日比+0.26%）、SOLは89.74ドル（前日比+0.24%）、DOGEは0.0714ドル（前日比-0.19%）、HYPEは77.44ドル（前日比+0.11%）だった。恐怖・貪欲指数は28で、「恐怖」の水準。前回取得時の25（極度の恐怖）からは1段階改善したが、依然として市場心理は冷えている。
8日間の終値をたどると、11月5日に8万478ドルまで戻した後、11月6日に7万6,078ドルへ急落し、11月7日は7万5,835ドル、11月8日は7万5,850ドル、11月9日は7万6,073ドルと、7万6,000ドル前後での横ばいが続いている。11月5日の反発は、中間選挙の結果を受けた動きで、11月6日の急落はAI株の急落に連動したものとみられる。詳しくは選挙ラリーが1日で消えた記事と中間選挙ラリーの記事で扱った。11月6日には、ビットコインETFから4億3,000万ドルの流出もあった。制裁の発表は11月5日（米時間）で、11月6日の急落と重なったが、下落の主因はAI株の急落とETFからの資金流出とみられ、制裁ニュース自体が相場を動かした様子はない。制裁の発表があった11月5日のビットコインは、むしろ8万478ドルまで戻していた。
デリバティブの側も、過熱した様子はない。Hyperliquidのビットコインの建玉は約31億7,000万ドル、資金調達率は0.00125%で、横ばいが続いている。Hyperliquid全体の建玉総額は約102億ドル、24時間の出来高は約12億7,000万ドルだった。HYPEの建玉は約17億2,000万ドルで、資金調達率はほぼゼロだ。資金調達率がほぼゼロで推移していることは、レバレッジをかけた買いも売りも、どちらかに大きく傾いていないことを示している。制裁の報道に、デリバティブの市場が大きく反応した様子はない。
市場の反応が限定的なのは、当然のことだ。制裁は、プリンス・グループの資金の流れを止める措置であって、ビットコインの需給を直接変えるものではない。約140億ドルのビットコインの没収請求も、まだ請求の段階で、市場に売りが出たわけではない。むしろ、市場が注目しているのは、ETFの資金フローとAI株の動きだ。11月6日のETF流出と、11月5日から6日にかけての急落が示す通り、短期の価格は、株式市場とETFの資金の動きに左右されている。制裁のニュースは、長期のテーマだ。短期の価格とは、別の時間軸の話だ。デスクとしては、短期の資金フローと、長期の取り締まりの動きの両方を追い続ける。記事一覧と記事一覧では、価格と建玉の動きを毎日更新している。ETFの資金フローについては10月のETF流出の記事も参照してほしい。
今後の確認ポイント
最後に、読者が今後確認すべきポイントをチェックリストとしてまとめる。制裁の指定は、取り締まりの始まりであって、終わりではない。
- SDNリストの更新と取引所の対応を確認する：新たに指定された45件（＋別件1件）が、取引所やウォレットのスクリーニングに反映されるかどうか。反映されれば、指定された相手との取引は止まる。反映の遅れがあれば、資金は逃げる余地が残る
- 約140億ドルのビットコインの没収手続きの進み具合を見る：没収の請求が裁判所で認められるかどうか。認められれば、資産は国のものになる。認められなければ、請求は空振りに終わる。没収された資産が被害者に返還される仕組みがあるかどうかも、確認すべき点だ
- 英国の対応の先を確認する：テット・リー氏のロンドンのペントハウスは凍結された。その先に、没収や、他の資産の凍結が続くかどうか。英国と米国の連携が、どこまで進むかが問われる
- FinCENのMEXC提案規則との関係を見る：同じ週に、FinCENはMEXCを米国の金融システムから遮断する規則案を公表した。最終規則の30日後に発効する見込みだ。2つの措置が、別々に進むのか、連動するのか。MEXCの件は当サイトの前記事で扱った
- 詐欺コンパウンドへの国際的な取り締まりの行方を確認する：Interpolは2025年に詐欺コンパウンドのネットワークを世界的な脅威と宣言し、UNODCは2025年の被害額を1,000億ドル規模と推計している。カンボジア以外の国でも、取り締まりが進むかどうか
- バイナンスの流出資金の行方を見る：2026年11月7日のEllipticの報告によれば、バイナンスから流出した資金のうち約31億ドルがまだ洗浄されていないとされる。詐欺の資金と、取引所のハッキングの資金は別の話だが、洗浄の手口は重なる部分がある。詳しくは当サイトの前記事で扱った
- ビットコインの価格水準を確認する：7万6,000ドル前後での横ばいが続くかどうか。11月5日の高値8万478ドルを回復できるか、11月6日の安値を割り込むかが、短期の焦点になる
この記事は、2026年11月9日時点の報道に基づいている。制裁の指定や、没収の手続き、取引所の対応によって、状況は変わる可能性がある。最新の情報は、米財務省のプレスリリースと、OFACのSDNリスト、DecryptやCrypto Briefingなどの報道で確認してほしい。この記事は情報の提供を目的としており、特定の銘柄の売買を勧めるものではない。価格の予測や、投資の助言でもない。暗号資産の利用や保有の判断は、自分の使い方とリスクに合った方法で、十分に調べてから行ってほしい。
用語の解説
OFAC（外国資産管理室）：米財務省の機関で、制裁対象のリスト（SDNリスト）を管理する。指定された個人・法人の米国内の資産は凍結され、米国人との取引が禁止される。
SDNリスト：「特別指定国民」の名簿で、米国人が取引してはならない個人・法人の一覧。載れば、米国内の財産が凍結され、OFACへの報告が義務づけられる。指定された者が50%以上を保有する法人も、同じく凍結の対象になる。
TCO（国際犯罪組織）：国境を越えて活動する犯罪組織の認定。プリンス・グループはこの認定を受け、E.O. 13581にもとづく制裁の対象になっている。
E.O. 13581：国際犯罪組織の財産を凍結する大統領令。プリンス・グループ関連の45件は、この大統領令（E.O. 13863による改正を含む）にもとづいて指定された。
E.O. 13694：悪質なサイバー活動に関わる者の財産を凍結する大統領令。マダガスカル拠点のチュイ・コク・ワ氏は、この大統領令にもとづいて指定された。
没収（forfeiture）：犯罪に関連する資産を、裁判所の手続きを経て国のものにすること。「没収を求めている」は手続きの始まりで、「押収した」とは段階が違う。
詐欺コンパウンド：人身売買された労働者を施設に拘束し、投資詐欺や恋愛詐欺を行わせる拠点。東南アジアを中心に広がり、Interpolは2025年にこうしたネットワークを世界的な脅威と宣言した。
FinCEN（金融犯罪取締ネットワーク）：米財務省の機関で、金融機関からの不審な取引の報告を受け、マネーロンダリングやテロ資金供与の対策を担う。2026年11月6日には、MEXCを米国の金融システムから遮断する規則案も公表した。
恐怖・貪欲指数：市場の心理状態を示す指標で、0に近いほど恐怖が強く、100に近いほど貪欲が強い。11月9日の取得値は28で、「恐怖」の水準だった。
よくある質問
Q. プリンス・グループとは何ですか？
カンボジアのコングロマリットで、会長は陳志氏だ。米国は、プリンス・グループを国際犯罪組織（TCO）に認定し、暗号資産の投資詐欺や恋愛詐欺、人身売買を伴う詐欺コンパウンドの運営で数十億ドルを得たと主張している。プリンス・グループは疑惑を否定している。陳志氏は2025年10月14日に初めて制裁対象に指定され、2026年1月にカンボジアで逮捕されて中国へ引き渡された。グループのプリンス銀行は清算に入った。
Q. 今回の制裁で、指定された人や会社はどうなるのですか？
米国内にある財産や、米国人が保有・管理する財産は凍結され、OFACへの報告が義務づけられる。米国人は、指定された相手との取引が原則として禁止される。指定された者が50%以上を保有する法人も、同じく凍結の対象になる。ただし、これは米国の措置で、カンボジアや香港、英領バージン諸島にある資産そのものを米国が直接差し押さえるわけではない。効果を出すには、英国や英領バージン諸島の当局との連携が要る。
Q. 「45件」と「46件」、どちらが正しいのですか？
どちらも正しい。数えている範囲が違うだけだ。プリンス・グループ関連の指定は45件（個人4人・法人41社）で、別件でマダガスカル拠点の詐欺ネットワークの責任者1人も同じ日に指定された。45件＋別件1人で、合計46件になる。「プリンス・グループ関連は45件、別件を含めると46件」と書けば、食い違いは消える。
Q. 約140億ドルのビットコインは押収されたのですか？
押収されたのではない。米国がプリンス・グループ関連の約140億ドルのビットコインの「没収を求めている」段階だ。没収の請求は、裁判所の手続きを経て認められて初めて、資産は国のものになる。財務省の今回の発表に、この金額の記載はない。没収の請求は、制裁の指定とは別の手続きで進んでいる。「没収を求めている」と「押収した」は、段階が違う。
Q. 日本の利用者や投資家に影響はありますか？
直接の影響は限られる。制裁は米国の措置で、日本の利用者がプリンス・グループと取引していることは、通常はない。ただし、間接的な影響はある。取引所やウォレットがSDNリストの更新をスクリーニングに反映すれば、指定された相手との取引は止まる。暗号資産の送金先が、指定された法人や人物に関連していないか、取引所が確認を強める可能性もある。自分の送金先が不審な相手でないかを確認することは、利用者側の基本的な注意だ。
取引所のニュースは、自分の口座の備え直しの合図
出金停止や障害のニュースが出るたびに慌てなくて済むよう、口座は1つに寄せないのが備えになります。第一推奨のBitunixを先頭に、代替としてMEXCとBYDFiを、移行先・2つ目の口座の候補として置きます。
- Bitunix（第一推奨）：公式の禁止地域リストに日本の記載なし。公式サイトに日本語表示あり（日本語サポートは未確認）
- MEXC・BYDFi（代替）：当サイトで手順を案内している2社
招待コード：第一推奨 Bitunix bQ2X7p（登録画面で入力できます） ／ MEXC mexc-2pH8b
手続きで困ったときはよくある質問と手続きガイドの記事一覧から引けます。比べ方はトップページの比較表にあります。
この枠のボタンは運営者の紹介リンクです。経由して登録すると、運営者に紹介報酬が支払われることがあります。掲載の取引所はいずれも日本の金融庁に登録された暗号資産交換業者ではありません。暗号資産の取引には価格変動により損失が生じるリスクがあります。Bitunixは当サイトの第一推奨ですが、口座開設は義務ではありません。これは投資助言や特定銘柄の売買推奨ではありません。利用の可否・条件・最新の手数料は、必ず各社の公式サイトと利用規約で自身で確認してください。
出典
- 米財務省「Treasury Targets Global Scam Networks and the Corporate Infrastructure That Enables Them」
- Decrypt「US Sanctions 45 More Targets Tied to Alleged Crypto Scam Empire Prince Group」
- Crypto Briefing「US Treasury sanctions 45 targets linked to Prince Group scams」
- EconoTimes「US Treasury sanctions 45 targets linked to Prince Group network」
本記事は、旧サイト「パープス・デスク」に2026-11-09に掲載したニュース記事を、取引所ヘルプ索引の形式に合わせて移行したものです。内容は掲載当時の公開報道をもとに当サイトが要約・整理したもので、価格の予測は行いません。ページ内の備え枠では、Bitunixを当サイトの第一推奨として案内します。状況はその後変わっていることがあるため、最新の情報は出典と公式情報で確認してください。