NYSEがトークン化株式の決済にAvalancheを採用――24時間取引の「配管」をブロックチェーンへ、第4四半期の開始を目指す

ニューヨーク証券取引所（NYSE）の関連会社が開発中のトークン化証券プラットフォームで、清算・決済の基盤台帳にAvalancheが採用された。Ava Labsが2026年11月9日（米時間）に発表した。プラットフォームは24時間の取引・清算・決済を目指すが、開始は規制当局の承認が条件で、まだ始まっていない。発行される株式は複数のブロックチェーンにまたがる設計で、Avalancheは「決済の台帳」であって、すべての株式がAvalanche上で発行されるわけではない。発表を受けてAVAXは上昇したが、媒体によって上昇幅の数字は食い違う。背景には、ナスダックやDTCCも進めるウォール街のトークン化競争と、OKX-ICEの会場で67社が異議を唱えたばかりの逆風がある。

結論――NYSEの「配管」にAvalanche、発行はマルチチェーンのまま

2026年11月9日（月）の朝、Ava Labsはプレスリリースで、AvalancheがNYSE関連のデジタルATS（代替取引システム）の清算会社に「中核の台帳技術（core ledger technology）」を提供すると発表した。NYSEの関連会社が開発中の、トークン化証券の取引とオンチェーン決済のためのプラットフォームで、清算と決済の基盤になる台帳がAvalancheになる、という内容だ。CoinDesk、Decrypt、The Blockが同日に報じ、AVAXは上昇した。

まず、名前の整理から始めたい。今回の主役は、NYSEそのものではない。プラットフォームを開発しているのは、NYSEの「関連会社（affiliate）」で、取引の場そのものも、NYSEの取引所ではなく、NYSE関連のデジタルATSだ。ATSとは、取引所とは別の枠組みの取引の場で、証券取引所の免許ではなく、ブローカー・ディーラーの登録などで運営される。NYSEの名前がついているからといって、NYSEの立会場でトークン化株式が取引されるわけではない。発表の主語は、正確には「NYSEの関連会社」だ。

次に、Avalancheの役割の整理だ。Avalancheは、このプラットフォームの「清算・決済の台帳」になる。取引が成立した後、「誰が誰に何を渡すか」を記録し、代金と株式の受け渡しを確定させる部分だ。Decryptは、この点を「個別のファンドや株式をトークン化するのではなく、取引を確定させる『配管』の下にブロックチェーンを置く動きだ」と書いている。これまでのトークン化の話題の多くは、個別の商品をトークンにする話だった。今回は、市場そのものの仕組みにブロックチェーンが入る、という点で位置づけが違う。

そして、誤解されやすい点を1つ、はっきりさせておきたい。Avalancheが決済の台帳になるからといって、すべての株式がAvalanche上で発行されるわけではない。プラットフォームは、複数のブロックチェーンで発行された株式に対応する設計で、発行チェーンと決済の台帳は別のレイヤーだ。株式は別のチェーンで発行されたものでも、Avalancheの台帳で決済される。CoinDesk、Decrypt、The Blockの3社とも、この点を同じように書いている。「NYSEがAvalancheを選んだ」からといって、「NYSEの株式がすべてAvalancheになる」という話ではない。

プラットフォームの設計は、24時間の取引・清算・決済だ。NYSEのPillarマッチング・エンジンで注文を突き合わせ、ブロックチェーンで清算・決済・カストディを行い、ステーブルコインによる資金決済も想定している。ただし、開始は規制当局の承認が条件で、まだ始まっていない。ウォール・ストリート・ジャーナルは、第4四半期の開始を目指していると報じたが、Ava Labsの発表自体に開始日はない。開始日は、まだ決まっていない。

この記事では、まず発表の中身とここまでの時系列を確認し、次に仕組みを「決済の台帳」と「発行のチェーン」に分けて整理し、報道各社の数字を突き合わせ、なぜAvalancheが選ばれたのかと競合の動き、当サイトの観測値、市場への意味とまだ決まっていないことを順に見ていく。

何が起きたか――発表の中身と、ここまでの時系列

発表の中身を、プレスリリースの言葉に沿って確認しよう。Ava Labsの発表は、「Avalancheが、NYSE関連の今後のデジタルATSを支援し、そのプラットフォームの清算会社に基盤台帳技術を提供する」というものだ。プラットフォームは、トークン化証券の取引とオンチェーン決済のために開発中で、規制当局の承認を条件に、加入者向けに24時間の取引・清算・決済を可能にする設計だ。Ava Labsのエミン・ギュン・シレルCEOは、Avalancheが「24時間のアトミック決済のニーズに、予測可能なパフォーマンスとコスト、規制・運用上の要件を満たすための制御、より広い資産と流動性のエコシステムへの接続性を備えた専用インフラで応える」と述べた。

NYSE側のコメントも、プレスリリースに載っている。NYSEのデジタル発行責任者デニス・リー氏は、「NYSEでは、ブロックチェーン技術が株式の提供をどう広げられるかを見ており、それぞれの仕事に適した技術を選んでいる」と述べた。決済の台帳に求める条件として、取引を速く処理できること、コストが予測可能であること、誰が参加できるかを制御できることを挙げた。NYSEは、取引のあらゆる部分を1つのブロックチェーンに載せるつもりはない、という姿勢も、CoinDeskの記事ではっきり書かれている。注文の突き合わせはNYSEのPillarエンジン、清算・決済・カストディはブロックチェーン、という役割分担だ。

この発表は、突然出てきたものではない。NYSEは2026年1月19日に、関連会社がトークン化証券の新しいデジタル・プラットフォームを開発すると発表していた。Pillarマッチング・エンジンと、ブロックチェーンによるポストトレードを組み合わせ、複数のブロックチェーンでの決済とカストディに対応する、という構想だった。発表から約10か月、決済の台帳の選択が決まった、というのが今回の位置づけだ。

テストの期間も長い。Ava Labsのチャーリー・クーパー社長は2026年9月、The Blockの取材に、NYSEが過去1年ほどAvalancheをテストし、自社のシステムにどう組み込めるか同社と検討してきたと語った。NYSEの親会社ICEの戦略イニシアチブ責任者マイケル・ブラウグランド氏も、当時「非常に積極的だ」と述べていた。ただし、この時点では、クーパー氏はNYSEがAvalancheの経済性と技術を検討してきたと述べた一方で、採用の確定までは明言しなかった。9月の時点では「検討中」で、11月9日に「採用」になった、という流れだ。

発表の直前には、体制づくりも進んでいた。NYSEは2026年11月2日、トークン化株式を支えるトランスファー・エージェントとして、ブロードリッジ・フィナンシャル・ソリューションズ、コンピュータシェア、エクイニティ、スーパーステートの4社を追加したと発表した。既存のセキュリタイズとtZEROとあわせて6社になった。トランスファー・エージェントは、株主名簿の管理や株式の移転記録などを行う機関で、トークン化株式でも、発行体の株式を誰が持っているかを記録する役割を担う。決済の台帳が決まる1週間前に、名簿まわりの体制が整えられた形だ。

なお、発表の前日には、別の会場での逆風も報じられていた。ICEとOKXがSECのイノベーション免除の下で計画するトークン化株式の会場では、マグニフィセント・セブン全社を含む67社が、自社株のトークン化に異議を唱えた。詳しくはマグニフィセント・セブン全社がOKX-ICEのトークン化株式を拒否した記事で扱った。NYSEの発表の前日に、発行体側の抵抗が数字で示された、というタイミングだ。トークン化の競争は、技術の選択と発行体の同意という、2つの戦線で同時に進んでいる。

図解｜発表までの経緯――1月19日の構想発表から、約1年のテストを経て11月9日の採用決定へ

12026年1月19日――NYSEがプラットフォーム開発を発表。NYSEの関連会社が、トークン化証券の取引とオンチェーン決済のための新しいデジタル・プラットフォームを開発すると発表。NYSEのPillarマッチング・エンジンと、ブロックチェーンによるポストトレード（清算・決済・カストディ）を組み合わせる構想だった

22026年9月――「約1年テストしてきた」と幹部が明かす。Ava Labsのチャーリー・クーパー社長がThe Blockの取材に、NYSEが過去1年ほどAvalancheをテストし、自社のシステムにどう組み込めるか同社と検討してきたと語った。ICEの戦略イニシアチブ責任者マイケル・ブラウグランド氏も「非常に積極的だ」と述べた。ただしこの時点では、採用は確定していなかった

32026年11月2日――トランスファー・エージェントを6社体制へ。NYSEは、トークン化株式を支えるトランスファー・エージェント（株主名簿の管理などを行う機関）として、ブロードリッジ、コンピュータシェア、エクイニティ、スーパーステートの4社を追加。既存のセキュリタイズ、tZEROとあわせて6社になった

42026年11月6日――ソラナ側の動きも報じられる。ソラナがSECの枠組みの下で初のトークン化株式の取引所となると報じられ、ギャラクシー・デジタルが上場する見通しだとCoinDeskが伝えた。NYSEとは別の、もう1つのトークン化株式の動きだ

52026年11月8日――OKX-ICEの会場で67社が異議。ICEとOKXがSECのイノベーション免除の下で計画する別のトークン化株式の会場では、マグニフィセント・セブン全社を含む67社が自社株のトークン化に異議を唱えた。NYSEの発表の前日に、発行体側の抵抗が数字で示された形だ

62026年11月9日――Avalancheの採用を発表。Ava Labsがプレスリリースで、AvalancheがNYSE関連のデジタルATS（代替取引システム）の清算会社に基盤台帳技術を提供すると発表。CoinDesk、Decrypt、The Blockが同日に報じた。米ウォール・ストリート・ジャーナルは、第4四半期の開始を目指していると報じた

仕組みの整理――「決済の台帳」と「発行のチェーン」は別物

今回の発表を正しく読むには、用語の整理が必要だ。まず「トークン化証券」とは、株式などの伝統的な証券を、ブロックチェーン上のトークンとして表現したものだ。株式そのものが消えるわけではなく、株式の権利をブロックチェーン上で記録・移転できる形にしたものだ。トークン化株式を買うことは、株式を買うことと同じで、AVAXを買うことではない。この区別は、後でAVAXの価格の話をするときにも重要になる。

次に「清算（クリアリング）」と「決済（セトルメント）」だ。清算は、取引が成立した後に「誰が誰に何を渡すか」を確定させる手続きで、決済は、代金と株式の受け渡しを実際に行うことだ。米国の株式取引では、決済は通常、取引日の翌営業日（T+1）に行われる。今回のプラットフォームは、この清算と決済をブロックチェーン上で、24時間、即時に行う設計だ。代金と株式の受け渡しを同時に成立させる「アトミック決済」が、Ava Labsのシレル氏の言葉にも出てくる。片方だけ渡されて、もう片方が届かない、というリスクを減らす仕組みだ。

「ATS（代替取引システム）」も、整理しておきたい。ATSは、証券取引所とは別の枠組みの取引の場で、取引所の免許ではなく、ブローカー・ディーラーの登録などで運営される。今回のプラットフォームは、NYSEの取引所ではなく、NYSE関連のデジタルATSだ。NYSEの名前がついていても、取引の場そのものは新しい。規制上の位置づけも、NYSEの立会場とは違う。

「カストディ」は、資産の預かり・保管のことだ。トークン化株式では、株式のトークンを誰が、どのように保管するかが問題になる。プラットフォームは、ブロックチェーンによるカストディも想定している。資金の決済には、ステーブルコインを使う計画だ。ステーブルコインは、米ドルなどの法定通貨に連動するよう設計された暗号資産で、24時間の決済に使う資金として想定されている。詳しい用語の説明はよくある質問にもまとめている。

役割分担を、もう一度まとめると、こうなる。注文の突き合わせはNYSEのPillarエンジン、清算・決済の記録はAvalancheの台帳、株式の発行は複数のブロックチェーン、資金の決済はステーブルコイン、株主名簿の管理はトランスファー・エージェント6社。Avalancheは、この全体のうち「清算・決済の台帳」の部分を担う。プラットフォーム全体がAvalancheになるわけではないし、株式がすべてAvalancheで発行されるわけでもない。「NYSEがAvalancheを選んだ」という見出しだけを読むと、全体がAvalancheになるように見えるが、実際は部分の選択だ。

逆の見方もしておきたい。決済の台帳がAvalancheに決まったからといって、プラットフォームの成功が決まったわけではない。規制当局の承認がまだ出ていないし、どの銘柄から始まるかも発表されていない。発行体の同意も、OKX-ICEの例が示すように、簡単には得られない。技術の選択は、スタートラインに立った、という段階だ。

図解｜取引の流れ――注文はNYSEのPillar、清算・決済はAvalancheの台帳、発行はマルチチェーン

1注文――投資家がトークン化株式を売買する。取引の場は、NYSE関連のデジタルATS（代替取引システム）。取引所そのものではなく、NYSEの関連会社が運営する新しい取引の場だ

2マッチング――NYSEのPillarエンジンが買い注文と売り注文を突き合わせる。ここは従来の株式取引と同じ仕組みで、ブロックチェーンは使われない。NYSEの既存の技術が、そのまま使われる

3清算・決済――Avalancheの台帳が「誰が誰に何を渡すか」を記録し、決済する。ここが今回の発表の中心だ。清算会社が使う基盤台帳がAvalancheになる。24時間の取引にあわせて、清算と決済も24時間、即時に行う設計だ。決済は「アトミック決済」と呼ばれ、代金と株式の受け渡しを同時に成立させる方式が想定されている

4発行――株式そのものは、複数のブロックチェーンで発行できる。Avalancheは決済の台帳であって、発行のチェーンではない。株式は別のチェーンで発行されたものでも、Avalancheの台帳で決済される。発行と決済は、別のレイヤーだ

5資金と保管――ステーブルコインによる資金決済と、ブロックチェーンによるカストディ。プラットフォームは、ステーブルコインを使った資金決済も想定している。株式の保管（カストディ）もブロックチェーンで行う設計だ。いずれも、まだ始まっていない計画の段階だ

報道各社の突き合わせ――AVAXの上昇幅は媒体で食い違う

今回の発表は、CoinDesk、Decrypt、The Blockの3社が同日に報じた。主要な事実は、3社で一致している。発表の主体はAva Labsのプレスリリースで、AvalancheがNYSE関連のプラットフォームの清算会社に基盤台帳技術を提供する、という内容だ。発行は複数のチェーンに対応し、Avalancheは決済の台帳だ、という点も3社とも同じだ。開始は規制当局の承認が条件で、24時間の取引・清算・決済を目指す、という設計も一致している。

違いが出るのは、AVAXの価格の動きだ。CoinDeskは、AVAXが発表を受けて上昇し、過去24時間で8%上げたと書いた。一方、DecryptとThe Blockは、価格への言及がない。記事の焦点が、価格ではなくプラットフォームの仕組みにあるためだ。TokenPostは、BSC Newsの経由で、AVAXが9.5%以上上昇して約8.78ドルになったと報じた。coincuは、発表当日のAVAXを8.54ドル、24時間で+3.95%と報じた。同じ「発表を受けて上昇した」という出来事でも、数字は3通りある。

数字が食い違う理由は、計測した時点と基準にする価格が違うためだ。暗号資産の価格は24時間動き続けるので、「24時間で何%上がったか」は、いつ測るかで変わる。8%と9.5%と3.95%のどれか1つだけを「正しい数字」として扱うのは避けたい。ここでは、媒体ごとの数字をそのまま並べ、食い違いがあることを明記する。価格の数字は、時点を添えて読むのが大切だ。

開始時期の書き方も、媒体で違う。The Blockは、ウォール・ストリート・ジャーナルの報道を引用して、プラットフォームが第4四半期の開始を目指していると書いた。WSJは、NYSEがプラットフォーム上のトークン化株式をAvalancheでのみ決済し、NYSEの既存の技術で注文を突き合わせる、とも報じたとされる。一方、CoinDeskとDecryptは、開始時期に触れていない。Ava Labsの発表自体に開始日はなく、第4四半期の目標はWSJの報道によるものだ。発表の原文と、報道による追加情報を区別して読む必要がある。

テスト期間についても、The Blockだけが詳しい。9月の取材で、Ava Labsのクーパー社長が「NYSEは過去1年ほどAvalancheをテストしてきた」と語った、という経緯を書いている。CoinDeskとDecryptは、テスト期間に触れていない。3社とも同じ発表を報じていても、背景の掘り下げの深さは違う。複数の媒体を読み比べることで、発表の原文にない背景が見えてくる。

もう1つ、確認しておきたいのは、発表の原文の位置づけだ。Ava Labsのプレスリリースは、PR Newswireに原文があり、Morningstarなどでも読める。報道各社の記事は、このプレスリリースを基にしている。発表の原文を読むと、清算会社の名前が明らかにされていないことや、商用条件、専用インフラの構成に触れられていないことも分かる。報道だけを読むと、発表されたことがすべて決まったように見えるが、原文を読むと、決まっていないことが多い。

図解｜報道各社の突き合わせ――事実は一致、AVAXの上昇幅と開始時期の書き方だけ違う

確認した事実	CoinDesk	Decrypt	The Block	その他
発表の主体	Ava Labsのプレスリリース（11月9日）	同左	同左	PR Newswireに原文あり
Avalancheの役割	清算会社の基盤台帳技術	同左。「中核の台帳技術」	同左	3社とも一致
発行チェーン	複数のチェーンで発行可。Avalancheは決済の台帳	複数のチェーンで発行可	複数のチェーンで発行可	3社とも一致
開始時期	記載なし（規制承認が条件）	記載なし	WSJ引用で第4四半期の開始目標	WSJは「第4四半期の開始を目指す」と報道
テスト期間	記載なし	記載なし	約1年（9月の取材で幹部が発言）	The Blockのみ
AVAXの動き	24時間で+8%	価格への言及なし	価格への言及なし	TokenPostは+9.5%・約8.78ドル、coincuは8.54ドル・+3.95%と報じた
規制承認	承認が条件	承認が条件	承認が条件	3社とも一致

なぜAvalancheなのか――NYSEが挙げた条件と、競合の動き

NYSEがAvalancheを選んだ理由は、プレスリリースと報道から、3つの条件に整理できる。取引を速く処理できること、コストが予測可能であること、誰が参加できるかを制御できることだ。NYSEのデニス・リー氏は、決済の台帳に求める条件として、この3つを挙げた。Ava Labsのシレル氏は、Avalancheが「24時間のアトミック決済のニーズに、予測可能なパフォーマンスとコスト、規制・運用上の要件を満たすための制御、より広い資産と流動性のエコシステムへの接続性を備えた専用インフラで応える」と述べた。速さ、コストの予測可能性、参加者の制御、という3点が、両者の言葉で重なっている。

「参加者の制御」は、今回の発表で特に重要な条件だ。NYSEのプラットフォームは、誰でも参加できる公開の市場ではなく、加入者（サブスクライバー）向けの市場だ。規制上の要件を満たすために、誰が取引に参加できるかを制御する必要がある。Avalancheは、参加者を限定したインフラを構築できる点が、評価されたとみられる。coincuの報道によれば、Avalanche側は専用インフラを用意するとしており、どのような構成になるかは発表されていない。

競合の動きも、見ておく必要がある。NYSEのライバルであるナスダックも、トークン化株式のインフラを開発中で、暗号資産取引所Krakenの親会社と提携して、ブロックチェーン上の株式を世界に配信する計画だとCoinDeskは報じている。ナスダックとNYSEという、米国の2大取引所が、そろってトークン化株式のインフラを競っている形だ。

米国の証券の保管と決済の中心にいるDTCC（米国証券保管振替機関）も、先月にトークン化サービスを開始した。DTCCのサービスは、プライベートなBesuブロックチェーンとCanton Networkを使い、カストディと移転に焦点を当てている。取引の場を運営するのではなく、保管と移転のインフラだ。NYSEやナスダックの取引所の計画とは、位置づけが違う。DTCCは「取引の場」ではなく「保管と移転」の側から、トークン化に入ってきた。

SECのイノベーション免除の下で進む会場もある。ICEとOKXが計画する会場は、自動マーケットメーカー（AMM）を使ってトークン化株式を取引するもので、発行体が異議を唱えることで、自社株のトークン化を止められる仕組みだ。マグニフィセント・セブン全社を含む67社が異議を唱えたことは、前日の記事で扱った。残るのは暗号資産関連の6社だけだ。NYSEのプラットフォームは、このOKX-ICEの会場とは別のものだ。同じICEグループでも、会場が違えば、仕組みも発行体の反応も違う。

ソラナ側の動きもある。CoinDeskは11月6日、ソラナがSECの枠組みの下で初のトークン化株式の取引所となり、ギャラクシー・デジタルが上場する見通しだと報じた。NYSEとは別のチェーン、別の会場でのトークン化の動きだ。モルガン・スタンレーも、証券のトークン化に動いているとDecryptは報じている。NYSEは、Blockchain.comとも提携し、暗号資産の投資家にトークン化株式とETFを届ける計画だ。トークン化株式の競争は、1つの会場や1つのチェーンの話ではなく、複数の取引所、複数のチェーン、複数の金融機関が同時に動く、広い競争になっている。

欧州でも、標準化の動きがある。Cointelegraphは11月9日、EUがトークン化証券の標準づくりに業界を起用したと報じた。標準が決まれば、トークン化株式の仕組みが国をまたいで広がりやすくなる。NYSEのプラットフォームが米国の話だとしても、標準化の動きは、世界のトークン化の進み方に影響する。

逆風も、確認しておきたい。Decryptが引用するIMFの調査によれば、トークン化株式には本物の需要がある一方で、ボラティリティが高く、流動性が低い、という。インフラが整う速さに比べて、市場を満たす流動性が追いついていない、という指摘だ。OKX-ICEの会場での67社の異議も、発行体側の慎重さを示している。技術の選択が進んでも、発行体が同意しなければ、取り扱う株式は増えない。インフラの競争と、発行体の同意という、2つの戦線を分けて見る必要がある。

市場への意味と、まだ決まっていないこと

今回の発表の意味は、どこにあるのか。まず、最も大きな意味は、個別の商品のトークン化ではなく、市場の「配管」にブロックチェーンが採用されたことだ。これまでのトークン化の話題の多くは、個別のファンドや株式をトークンにする話だった。今回は、取引を確定させる清算・決済の層に、ブロックチェーンが入る。NYSEという、米国の株式市場の中心にいる運営者の関連会社が、決済の台帳に公開ブロックチェーンを選んだ、という点で、象徴的な意味がある。Decryptも、この点を「ウォール街の最も古い機関が、市場インフラの中核を公開ブロックチェーンに移している、最も明確な兆しの1つだ」と書いている。

次に、チェーン間の競争への影響だ。AvalancheがNYSE関連のプラットフォームの決済台帳に選ばれたことで、他のチェーンとの競争でも、Avalancheの位置づけが変わる。ソラナが初のトークン化株式の取引所になると報じられ、DTCCがBesuとCantonを使い、OKX-ICEの会場がX Layerを使う中で、NYSEの選択はAvalancheだった。どのチェーンが、ウォール街のインフラになるのか、という競争は、まだ決着していない。今回の発表は、その競争の1つの節目だ。

ただし、発表の意味を過大に評価するのは避けたい。プラットフォームはまだ始まっていないし、規制当局の承認も出ていない。開始日も、最初の取扱銘柄も、清算会社の名前も発表されていない。AVAXの上昇は、発表への期待の反映で、プラットフォームの収益がAVAXの保有者に流れる仕組みが発表されたわけではない。発表には、NYSEがAVAXを買うという記載もない。株式を買うことと、AVAXを買うことは、別の話だ。

市場の全体像も、見ておきたい。当サイトのスナップショット（2026年11月10日01:02 JST）では、ビットコインは75,435ドルで前日比-0.8%、イーサリアムは2,144.9ドルで-4.31%、ソラナは87.73ドルで-2.18%と、主要銘柄はすべて前日比マイナスだった。ビットコインは週末に8月以来の安値となる7万3,761ドルまで下げた後、7万5,000ドル台へ反発したところだ。詳しくは週末の急落を扱った記事で書いた。恐怖・貪欲指数は29（恐怖）で、市場全体はまだ弱い。NYSEの発表は、こうした弱い市場に届いた、規制とインフラの好材料だ。好材料と価格の動きは、同じ方向を向くとは限らない。

資金の流れも、確認しておきたい。米国の現物ビットコインETFは、直近の週に12億8,000万ドルの流出となり、6月以来の大きさだったとCointelegraphは11月9日に報じた。コインベースがOCCの信託銀行チャーターを正式に取得した、という規制の好材料も、同じ11月9日に報じられている。詳しくはコインベースのチャーター取得の記事で扱った。規制の好材料が続く一方で、ETFの資金は流出している。好材料が出た週に、資金が流出している、という組み合わせは、珍しくない。確認すべきは、好材料そのものではなく、その後に資金がどう動くかだ。

一般論として、規制の明確化やインフラの整備が、必ず市場に良い影響を与えるとは限らない。明確化の内容が、事業者にとって厳しいものだった場合、市場は逆に冷え込むこともある。今回の発表は、NYSEとAvalancheにとって前向きな内容だが、発行体67社の異議が示すように、業界全体の受け止めは一様ではない。トークン化のニュースを読むときは、誰にとっての好材料なのか、誰にとっての懸念材料なのか、を分けて考えることが大切だ。価格の予測はできない。AVAXが上がるかどうかは、プラットフォームの開始と、その後の利用の広がりで決まる。

図解｜この発表で決まったこと・決まっていないこと

決まったこと	まだ決まっていないこと
Avalancheが、NYSE関連のプラットフォームの清算会社に基盤台帳技術を提供する	規制当局の承認。開始は承認が条件で、承認がいつ出るかは分からない
プラットフォームの設計。24時間の取引・清算・決済、Pillarによるマッチング、ステーブルコインによる資金決済、複数チェーンでの発行に対応する	開始日。WSJは第4四半期の開始目標と報じたが、Ava Labsの発表自体に日付はない
NYSEが約1年かけてAvalancheをテストしてきたこと。採用は、テストの結果としての選択だ	清算会社の名前。発表では、どの会社が清算を担うかは明らかにされていない
トランスファー・エージェント6社体制（11月2日）。株主名簿まわりの体制は、すでに整いつつある	最初の取扱銘柄。どの株式からトークン化されるかは、発表されていない
AVAXが発表を受けて上昇したこと（上昇幅は媒体で違う）	商用条件と専用インフラの構成。Avalanche側がどのようなインフラを用意するか、発表では触れられていない

トークン化株式の競争は、技術の選択と発行体の同意という、2つの戦線で進んでいる。NYSEがAvalancheを選んだことで、技術の戦線は1つ動いた。だが、発行体の戦線は、67社の異議が示すように、まだ動いていない。プラットフォームが始まるかどうかは、規制当局の承認と、発行体の同意という、2つの条件にかかっている。技術の選択は、スタートラインに立った、という段階だ。確認すべきは、発表そのものではなく、その後に何が決まるかだ。

よくある質問

Q. NYSEのトークン化株式プラットフォームは、もう始まっているのですか？

始まっていない。プラットフォームは開発中で、開始は規制当局の承認が条件だ。ウォール・ストリート・ジャーナルは第4四半期の開始を目指していると報じたが、Ava Labsの発表自体に開始日はない。正式な開始日の発表を待つ必要がある。NYSEがプラットフォームの開発を発表したのは2026年1月19日で、11月9日の発表は、その開発の途中で決済の台帳が決まった、という段階だ。

Q. 株式はすべてAvalanche上で発行されるのですか？AVAXを買うと株式がもらえるのですか？

どちらも違う。プラットフォームは、複数のブロックチェーンで発行された株式に対応する設計で、Avalancheは清算・決済の記録をする台帳だ。株式そのものは別のチェーンで発行されたものでも、Avalancheの台帳で決済される。AVAXを買うことは、Avalancheのトークンを買うことであって、株式を買うことではない。発表には、NYSEがAVAXを買うという記載もない。

Q. AVAXの価格はどう動いたのですか？

発表を受けて上昇したが、媒体によって上昇幅の数字は食い違う。CoinDeskは過去24時間で+8%と報じ、TokenPostは+9.5%・約8.78ドル、coincuは8.54ドル・+3.95%と報じた。計測した時点と基準にする価格が違うためだ。どれか1つだけを「正しい数字」として扱うのは避けたい。なお、DecryptとThe Blockは価格への言及がない。上昇は発表への期待の反映で、プラットフォームの収益がAVAXの保有者に流れる仕組みが発表されたわけではない。

Q. OKX-ICEのトークン化株式の会場との違いは何ですか？

別の会場で、仕組みも違う。OKX-ICEの会場は、ICEとOKXがSECのイノベーション免除の下で計画するもので、自動マーケットメーカー（AMM）を使ってトークン化株式を取引する。発行体が異議を唱えることで、自社株のトークン化を止められる仕組みで、マグニフィセント・セブン全社を含む67社が異議を唱えた。NYSE関連のプラットフォームは、NYSEのPillarエンジンで注文を突き合わせ、Avalancheの台帳で清算・決済を行う設計で、OKX-ICEの会場とは別のものだ。同じICEグループでも、会場が違えば仕組みも発行体の反応も違う。

Q. 日本の投資家に関係がありますか？

直接の関係は、今回の発表からは読み取れない。プラットフォームは米国の加入者向けの市場として設計されており、日本の投資家が利用できるかどうかは発表されていない。トークン化株式そのものは、日本の投資家にとっても、米国株を24時間取引できる可能性という点で関心のある話題だが、利用できるようになるかどうかは、規制や各社の対応次第だ。日本の投資家が確認すべきは、プラットフォームの開始と、利用対象者の発表だ。

Q. なぜNYSEはAvalancheを選んだのですか？

NYSEのデジタル発行責任者デニス・リー氏は、決済の台帳に求める条件として、取引を速く処理できること、コストが予測可能であること、誰が参加できるかを制御できることを挙げた。Ava Labsのシレル氏は、Avalancheが24時間のアトミック決済に、予測可能なパフォーマンスとコスト、規制・運用上の要件を満たすための制御、広い資産と流動性のエコシステムへの接続性を備えた専用インフラで応えると述べた。NYSEは約1年かけてAvalancheをテストしてきた、と2026年9月に幹部が明かしている。

出典

• CoinDesk「NYSE taps Avalanche for tokenized stock settlement; AVAX price gains」
• Decrypt「NYSE Taps Avalanche to Settle Its Planned Tokenized Stock Platform」
• The Block「NYSE to settle tokenized stocks on Avalanche in planned 24/7 market」
• Ava Labs プレスリリース「Avalanche to Serve as Core Ledger Technology for Clearing and Settlement of NYSE-affiliated Upcoming Tokenized Securities Platform」（PR Newswire）

本記事は、旧サイト「パープス・デスク」に2026-11-09に掲載したニュース記事を、取引所ヘルプ索引の形式に合わせて移行したものです。内容は掲載当時の公開報道をもとに当サイトが要約・整理したもので、価格の予測は行いません。ページ内の備え枠では、Bitunixを当サイトの第一推奨として案内します。状況はその後変わっていることがあるため、最新の情報は出典と公式情報で確認してください。

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