バイナンス、欧州4か国の口座を12月31日に閉鎖へ――MiCAの認可を得られず、残高には11月29日から月0.025%の手数料

バイナンスは、フランス、スペイン、イタリア、ポーランドの一部の利用者に、口座を2026年12月31日に閉鎖すると通知した。11月29日からは、残っている残高に月額の手数料がかかり始める。手数料は残高の0.025%か10 USDCのどちらか高い方で、残高が4万ドル未満の口座では一律10 USDCが引かれる。入金はすでに止まっており、出金はまだできる。背景にあるのは、EUの暗号資産の規制「MiCA」の認可をバイナンスが取れていないことだ。フランスの登録は2026年7月2日に失効し、ギリシャへの認可申請も6月に取り下げたまま、別の国での申請先もまだ明かしていない。一方で、コインベース、クラーケン、OKXはすでにMiCAの認可を持ち、EU全体で営業を続けている。

結論――12月31日に口座閉鎖、11月29日から手数料が始まる

世界最大の暗号資産取引所バイナンスが、欧州の一部の利用者に対して、口座の閉鎖を通知した。CoinDeskが2026年11月7日に報じたところによれば、対象の利用者にはメールが送られ、口座は2026年12月31日をもって閉鎖される。入金はすでに止められており、出金はまだできる。残っている残高には、11月29日から月額の手数料がかかり始める。

バイナンスの広報担当者はCoinDeskに対し、EUの暗号資産の規制「MiCA」の移行期間が終わったことを受けて、「対象の利用者への一部のサービスを段階的に制限している」と説明した。閉鎖については「2026年12月31日をもって、対象の口座を閉鎖する」「慎重に管理された手続きだ」としている。利用者の資産については「安全で、アクセスできる状態にあり、突然の凍結はない」とも述べている。

このニュースが重要なのは、対象が「バイナンス全体」ではなく「欧州の4か国の一部の口座」だという点と、それでも世界最大の取引所がEUで営業を続けられなくなっているという点の、両方にある。バイナンスはEUでMiCAの認可を持たない。競合のコインベース、クラーケン、OKXはすでに認可を取り、EU全体で営業している。今回の閉鎖は、1社の営業上の判断ではなく、EUの規制の枠組みが動き出した結果だ。

同じ週には、規制の動きがほかにも重なっている。米財務省がMEXCを米金融システムから遮断する手続きに入ったほか、タイがビットゲットを12月5日から遮断する方針も報じられている。バイナンスの欧州での口座閉鎖は、その流れのひとつだ。暗号資産の業界では、規制の認可を取れた取引所と、取れなかった取引所の差が、利用者の口座の扱いに直接あらわれ始めている。

この記事では、CoinDeskの報道を軸に、startupfortune、coincourier、Blockonomiの報道を突き合わせて、メールの内容、2つの期限、手数料の計算、MiCAの仕組み、報道の範囲の違い、競合の動き、そして市場の反応までを掘り下げる。利用者が今すぐ確認すべきことも、最後にチェックリストとしてまとめる。

何が起きたのか――メールの中身と2つの期限

まず、利用者に届いたメールの内容を整理する。CoinDeskによれば、バイナンスは対象の利用者にメールを送り、暗号資産を引き出すよう促した。メールには2つの期限が書かれている。1つは11月29日で、ここから残高に対する月額手数料が始まる。もう1つは12月31日で、ここで口座が閉鎖される。X（旧ツイッター）では、メールを受け取った利用者がその内容を共有している。

入金はすでに止められている。CoinDeskによれば、対象の口座では入金ができなくなっているが、暗号資産と法定通貨の出金はまだできる。バイナンスの広報担当者も、出金ができることと、資産が安全でアクセスできる状態にあることを認めている。「突然の凍結はない」という言葉は、利用者が最も心配する「資産が動かせなくなるのではないか」という不安に答えたものだ。ただし、出金ができるのは閉鎖までの間であって、12月31日を過ぎれば話は変わる。バイナンスは、12月31日以降も残っている資産を「休眠口座」として扱い、換金や移転の対象になる可能性があるとしている。

対象の国は、フランス、スペイン、イタリア、ポーランドだ。CoinDeskによれば、フランス以外でも、スペイン、イタリア、ポーランドの利用者が同様の通知を受け取ったと報告している。バイナンスは6月に、フランス、スペイン、イタリア、ポーランドの利用者に初めて連絡し、出金を促していた。これらの国は、バイナンスがMiCAの移行期間の前に現地法人を登録していた国だ。つまり、現地法人を持っていた国ほど、閉鎖の対象になりやすい。現地法人を持たなかった国、たとえばポルトガルでは、同じような通知は出ていない。ポルトガルの新聞Expressoによれば、ポルトガルの利用者もEU全体の制限の対象にはなるが、フランスのような個別の通知は受けていないという。ただし、この点は報道によって扱いが違う。第5章で詳しく見る。

手数料の仕組みも、メールの重要な部分だ。11月29日から、残っている暗号資産の残高に対して、月0.025%か10 USDCのどちらか高い方が引かれる。最初の徴収は11月29日から3日以内で、2回目は12月24日以降に行われる。手数料はUSDCの保有分から先に引かれ、USDCが足りなければ他の暗号資産から引かれる。残高が手数料に満たない口座では、残高の全額が引かれると、利用者に送られたメールには書かれている。つまり、少額の残高を置いたままにしておくと、手数料で消えてしまう可能性がある。

バイナンスのウェブサイトの利用規約には、休眠口座の手数料についての記載がある。規約によれば、バイナンスは「休眠口座の手数料」を請求できるとしており、デジタル資産の維持にかかる費用をまかなうためのものだとしている。手数料は、口座から直接、毎月引かれる。今回の手数料は、この規約に基づくものとみられる。ただし、メールそのものはCoinDeskが直接確認したものではなく、利用者が共有した内容に基づいている。バイナンスの広報担当者は閉鎖と手数料の枠組みを認めているが、メールの文面そのものが公式に公表されたわけではない。この点は、報道を読むうえで押さえておきたい。

なお、バイナンスは10月29日に約63億ドル相当の盗難に遭ったばかりで、出金の再開や準備金の対応が続いている最中だ。盗まれた資金の追跡状況や出金の段階的な再開については、別の記事で扱っている。今回の口座閉鎖は、盗難とは直接の関係はなく、MiCAの認可の問題が理由だ。時期が重なっただけで、原因は別だと見るのが妥当だ。

なぜ閉鎖になるのか――MiCAと7月2日に失効したフランスの登録

閉鎖の理由は、EUの暗号資産の規制「MiCA」だ。MiCAは「Markets in Crypto-Assets」の略で、EU全体で暗号資産の事業者を規制する枠組みだ。MiCAでは、暗号資産の取引所は、EUの加盟国のいずれかで認可を取らなければ、EU域内で利用者にサービスを提供できない。認可は1つの加盟国で取ればよく、取った認可は「パスポート制度」でEU全体に通用する。つまり、マルタで認可を取れば、フランスやドイツでも営業できる。逆に、どこの加盟国でも認可を取れなければ、EU全体で営業ができなくなる。

MiCAが本格的に動き出す前は、各国が独自の登録制度を持っていた。フランスでは、金融規制当局のAMFへの登録があれば営業できた。バイナンス・フランスは2022年5月にAMFに登録され、フランスで営業していた。だが、MiCAへの移行期間が終わると、国の登録だけでは足りなくなった。フランスの国内登録制度は2026年7月2日に終わり、バイナンス・フランスの登録は同日に自動的に失効した。AMFのリストからも外れた。CoinDeskによれば、フランスではMiCAの認可を持たない50社超が登録から外れ、ジェミニの欧州法人も含まれていた。

バイナンスは、MiCAの認可を取るための動きをしていた。ギリシャの規制当局に申請を出していたが、2026年6月に取り下げた。バイナンスはその際、別のEU加盟国で認可を目指すと発表し、「今後数か月で認可を取れる自信がある」としていた。だが、11月7日時点で、バイナンスはEUの証券市場当局ESMAの認可済み事業者の登録に載っていない。申請先の国も、まだ明かしていない。6月の発表から5か月が経っても、認可の見通しは示されていない。今回の口座閉鎖は、その「認可が取れていない状態」が続いた結果、移行期間の終了後にサービスを段階的に制限し、最終的に口座を閉じるという流れになったものだ。

用語を整理しておこう。MiCAは、EUの暗号資産の規制で、取引所や発行体に認可と情報開示を求める枠組みだ。PSANはフランスの旧制度での「デジタル資産サービス提供者」の登録で、MiCAの前はこれで営業ができたが、移行期間の終了とともに効力を失った。ESMAはEUの証券市場当局で、認可を受けた暗号資産の事業者の登録を公開している。バイナンスがここに載っていないことは、EUのどこでもMiCAの認可を持っていないことを示している。パスポート制度は、1つの加盟国での認可をEU全体で使える仕組みで、コインベースやクラーケン、OKXがこれを使っている。詳しい用語の説明はよくある質問にもまとめている。

スペインでも、移行期間は2026年7月1日に終わった。スペインの証券規制当局CNMVは、移行期間の終了後は、暗号資産のサービス事業者は認可を持たなければならないとしている。イタリアとポーランドでも、7月に制限の通知が出たとされる。つまり、フランスだけでなく、バイナンスが現地法人を持っていた国では、同じように移行期間の終了が営業の制限につながっている。ただし、各国で閉鎖の日付や手数料が同じかどうかは、報道によって確認の度合いが違う。第5章で見る。

バイナンスの広報担当者は「欧州への取り組みは変わらない」「認可の手続きを積極的に進めている」と述べている。だが、新しい申請先の国名も、認可の時期の見通しも示されていない。6月の「今後数か月」という言葉から5か月が経ち、口座の閉鎖が始まった。利用者にとっては、バイナンスがいつEUに戻ってくるかは、まだ分からない状態だ。

残高にかかる手数料の計算――小口ほど重い「10 USDC」の最低料金

11月29日から始まる手数料は、一見すると小さな数字だ。残高の月0.025%というと、1万ドル預けていても月2.5ドルにしかならない。だが、ここには「10 USDCのどちらか高い方」という最低料金がある。この最低料金が、手数料の実態を大きく変える。残高が小さいほど、割合としての負担が重くなるからだ。

計算してみよう。0.025%が10 USDCを超えるのは、残高が4万ドルを超えたときだ。残高4万ドルちょうどで、0.025%は10ドルになる。それ以下の残高では、一律10 USDCが引かれる。残高1万ドルの口座なら、月10 USDCは残高の0.10%だ。残高1,000ドルの口座なら、月10 USDCは残高の1.00%になる。残高100ドルの口座なら、月10 USDCは残高の10%だ。残高が手数料に満たなければ、残高の全額が引かれる。つまり、少額の残高を置いたままにしておくと、手数料でほぼ消えてしまう。

徴収は2回ある。1回目は11月29日から3日以内、2回目は12月24日以降だ。12月31日の閉鎖までに、2回分の手数料が引かれる。残高1,000ドルの口座なら、合計20 USDC、残高の2%が引かれる計算になる。残高1万ドルなら合計20 USDCで、残高の0.2%だ。残高10万ドルなら、月25 USDCが2回で合計50 USDC、残高の0.05%になる。金額が大きい口座ほど、割合としての負担は小さい。逆に、少額の残高ほど、割合としての負担は大きくなる。手数料の設計は、残高の大小にかかわらず最低10 USDCを取ることで、小口の口座に強く働く。

手数料が引かれる順番も決まっている。まずUSDCの保有分から引かれ、USDCが足りなければ他の暗号資産から引かれる。USDCを持っていない口座では、保有している暗号資産が手数料分だけ引かれる。ビットコインやETHで持っている資産も、手数料の対象になる。手数料は「暗号資産の残高」に対するもので、法定通貨の残高も含まれるかどうかは、報道では明確になっていない。利用者は、自分の口座の残高の内訳を、通知メールと口座の画面で確認するのが確実だ。

この手数料をどう読むか。バイナンスの側から見れば、閉鎖する口座の維持にかかる費用をまかなうためのものだ。利用規約にも、休眠口座の手数料の記載がある。だが、利用者の側から見れば、出金を促すための圧力にも見える。11月29日までに引き出せば、手数料はかからない。引き出さなければ、月10 USDC以上の手数料が引かれ、12月31日には口座が閉鎖される。手数料の開始日が閉鎖日の約1か月前に設定されているのは、利用者に「早めに引き出す」よう促す設計だと読むこともできる。

なお、手数料の対象は「残っている暗号資産の残高」で、11月29日時点で残っている分にかかる。11月29日までに全額を引き出せば、手数料はかからない。ただし、出金には手数料や処理時間がかかる場合があり、ネットワークの混雑によっては時間がかかることもある。出金の手続きは、期限ぎりぎりではなく、余裕を持って進めるのが安全だ。詳しい確認ポイントは最後の章にまとめる。

報道の食い違い――フランス以外は「同じ条件」とは確認されていない

今回のニュースを読むうえで、最も注意が必要なのが、対象の範囲だ。CoinDeskは、フランス、スペイン、イタリア、ポーランドの利用者が同様の通知を受け取ったと報じている。startupfortuneも、フランスが中心で、スペインでも同日に同様の通知があったとし、イタリアとポーランドでは7月に制限の通知があったと書いている。一方、coincourierは、11月7日時点で公式に確認できているのはフランス法人の口座だけで、スペインやポーランドで同じ閉鎖日や手数料になるとは確認されていないと指摘している。バイナンスの法務ページには、フランス、スペイン、ポーランドの現地登録が今も載っている。

この違いは、情報源の違いによるものだ。CoinDeskの報道は、バイナンスの広報担当者の発言と、利用者がXで共有したメールに基づいている。広報担当者は「対象の口座は2026年12月31日に閉鎖される」と述べ、対象の国については、フランス、スペイン、イタリア、ポーランドで通知が確認されたとしている。startupfortuneは、Cointribune、Cryptoast、CryptoActuといったフランスの暗号資産メディアの報道を引用している。フランスの利用者に11月6日に送られたメールが、情報の出発点だ。coincourierは、これらの報道を精査し、公式に確認できるのはフランス法人の口座だけで、スペインやポーランドの扱いは利用者の報告にとどまると指摘している。

どの報道が正しいのか、という問いには、単純な答えはない。CoinDeskとstartupfortuneが伝える「4か国で通知があった」という内容と、coincourierが指摘する「公式に確認できているのはフランスだけ」という内容は、矛盾しているようでいて、見ている範囲が違う。CoinDeskが見ているのは「利用者が通知を受け取った」という事実で、coincourierが見ているのは「バイナンスが公式に発表した範囲」だ。利用者がメールを受け取ったことと、バイナンスが公式に同じ条件を発表したことは、別のことだ。スペインやポーランドの利用者がメールを受け取ったとしても、そのメールの内容がフランスと同じ閉鎖日と手数料なのかどうかは、11月7日時点では確認されていない。

cryptonomistも、閉鎖の対象はフランス法人の口座だけで、バイナンス全体のプラットフォームが閉鎖されるわけではないと強調している。フランスの利用者は、自分の口座を自主的に閉じることもできるとしている。つまり、今回のニュースは「バイナンスがEUから撤退する」という話ではなく、「バイナンスのフランス法人が、MiCAの認可を持たないまま、フランスの口座を閉じる」という話だ。スペイン、イタリア、ポーランドの扱いは、まだはっきりしない部分がある。

利用者が確認すべきは、自分の口座がどの法人に属するかだ。バイナンスの口座は、利用者の居住国や登録時の法人によって、属する法人が違う。フランス法人の口座なら、12月31日の閉鎖と11月29日からの手数料が適用される。別の法人の口座なら、条件が違う可能性がある。通知メールが届いているかどうか、口座の設定画面で法人の表示を確認すること、バイナンスの公式発表を待つことが、確実な確認の方法だ。SNSの情報だけで「自分の口座も同じだ」と決めつけるのは避けるべきだ。

もう1つの食い違いは、手数料の開始日についての扱いだ。CoinDesk、startupfortune、coincourierは、いずれも11月29日を手数料の開始日としている。ここは一致している。閉鎖日も、12月31日で一致している。食い違っているのは、あくまで対象の範囲だ。中核の事実――フランス法人の口座が12月31日に閉鎖され、11月29日から手数料が始まる――は、報道各社で一致している。

競合の動き――すでにMiCAの認可を持つ3社とOKXの勧誘

バイナンスがMiCAの認可を持たない一方で、競合の取引所はすでに認可を取っている。コインベースは2025年6月20日にルクセンブルクの金融規制当局CSSFから認可を受けた。クラーケンは2025年6月25日にアイルランド中央銀行から認可を受けた。OKXは2025年1月27日からマルタの認可を持っている。いずれも、MiCAのパスポート制度でEU全体で営業できる。バイナンスが口座を閉じる国で、これらの取引所は営業を続けられる。

OKXは、この機会を逃さなかった。Blockonomiによれば、OKXの創業者Star氏は、バイナンスのフランス利用者に向けて、OKXの欧州サービスの利用を勧めている。OKX Europeは、MiCA、MiFID、決済機関（PI）の規制の枠組みの下で営業しており、マルタ金融サービス局（MFSA）の認可を受けているという。Star氏は、OKX Europeがユーロの入出金、現物取引、デリバティブ、ステーキング、トークン化株式を提供しているとしている。バイナンスのフランス利用者が、口座の閉鎖で行き場を失うなかで、OKXは「こちらには認可がある」と訴えている。

この動きは、MiCAの認可が、取引所の競争力そのものになっていることを示している。認可を持っている取引所は、EU全体で営業でき、利用者を集められる。認可を持っていない取引所は、口座を閉じざるを得ず、利用者を競合に渡すことになる。バイナンスは世界最大の取引所だが、EUでは認可を持たないことが、直接の弱みになっている。OKXの勧誘は、その弱みを突いたものだ。

ただし、取引所を選ぶ際には、認可の有無だけが判断基準ではない。手数料、取り扱う銘柄、出金の速さ、サポートの質、日本語の対応など、利用者にとって重要な要素はほかにもある。認可を持っていることは、EUで合法的に営業していることの証拠にはなるが、取引所の安全性や使いやすさをすべて保証するものではない。利用者は、認可の有無を確認したうえで、自分の使い方に合った取引所を選ぶのが確実だ。なお、日本に住む利用者には、今回の閉鎖は直接の影響はない。対象は、フランス、スペイン、イタリア、ポーランドの一部の口座で、日本の利用者の口座は対象外だ。

バイナンスのEUでの立ち位置を、もう少し長い目で見てみよう。バイナンスは6月に「今後数か月で認可を取れる自信がある」としていた。だが、11月になっても認可は取れていない。ギリシャへの申請は取り下げたままで、別の国での申請先も明かしていない。認可の手続きには、通常、数か月から1年以上かかる。バイナンスが新しい国で申請を出したとしても、認可が下りるまでには時間がかかる。その間、EUでの営業は制限されたままだ。バイナンスがEUに戻ってくる時期は、まだ見通せない。

同じ週の規制の動きも、文脈として押さえておきたい。米財務省は11月7日、MEXCを米金融システムから遮断する手続きに入ったと報じられた。タイはビットゲットを12月5日から遮断する方針だ。ギリシャは暗号資産の利益に10%の課税を決めた。EU、米国、アジアで、暗号資産の取引所への規制が同時に強まっている。バイナンスの口座閉鎖は、その流れのなかの1つだ。タイのビットゲット遮断や米財務省のMEXCへの措置については、別の記事で扱っている。あわせて読むと、今週の規制の流れの全体像がつかめる。

当サイトの観測値――ビットコイン7万5,717ドル、市場の反応は限定的

ここからは、当サイトの観測値を見てみよう。スナップショットの取得時刻は2026年11月8日01:01 JSTで、CoinDeskの報道（11月7日）の後、市場の反応が反映されるタイミングだ。ビットコインは7万5,717ドルで、前日比は-0.19%だった。ETHは2,235ドル（前日比+0.23%）、SOLは89.47ドル（前日比-1.37%）、DOGEは0.0715ドル（前日比-2.14%）、HYPEは77.33ドル（前日比-1.19%）だった。恐怖・貪欲指数は25で、「極度の恐怖」の水準だ。

7日間の終値をたどると、11月5日に8万478ドルまで戻した後、11月6日に7万6,078ドルへ急落し、11月7日は7万5,835ドル、11月8日は7万5,717ドルと、横ばいに近い動きが続いている。11月5日の反発は、中間選挙の結果を受けた動きで、11月6日の急落はAI株の急落に連動したものとみられる。詳しくは選挙ラリーが1日で消えた記事で扱った。バイナンスの口座閉鎖のニュースが出た11月7日のビットコインは、前日比でほぼ横ばいだった。ニュースそのものが、価格を大きく動かした様子はない。

デリバティブの側も、過熱した様子はない。Hyperliquidのビットコインの建玉は約31億ドル、資金調達率は0.00125%で、横ばいが続いている。Hyperliquid全体の建玉総額は約101億ドル、24時間の出来高は約21億5,000万ドルだった。HYPEの建玉は約17億2,000万ドルで、資金調達率はほぼゼロだ。資金調達率がほぼゼロで推移していることは、レバレッジをかけた買いも売りも、どちらかに大きく傾いていないことを示している。口座閉鎖のニュースに、デリバティブの市場が大きく反応した様子はない。

市場の反応が限定的な理由は、いくつか考えられる。1つは、今回の閉鎖が「バイナンス全体」ではなく「欧州の4か国の一部の口座」にとどまることだ。バイナンスの取引の中心は、EU以外にも広がっており、フランス法人の口座の閉鎖だけでは、取引全体への影響は限られる。もう1つは、閉鎖の話が6月から出ていたことだ。バイナンスは6月に利用者に初めて連絡し、出金を促していた。市場にとっては、11月7日の報道は「新しい話」ではなく「6月からの流れの続き」だった。サプライズが小さければ、価格の反応も小さくなる。

ただし、市場の反応が小さいからといって、ニュースの意味が小さいわけではない。バイナンスがEUで営業を続けられないことは、取引所の業界の構造にかかわる話だ。MiCAの認可を持った取引所と、持たない取引所の差が、利用者の口座の扱いに直接あらわれ始めている。価格が動かなくても、業界の地図は変わっている。デスクとしては、価格の動きだけでなく、こうした構造の変化も追い続ける。記事一覧と記事一覧では、価格と建玉の動きを毎日更新している。

今後の確認ポイント

最後に、利用者と読者が今後確認すべきポイントをチェックリストとしてまとめる。対象の利用者は、11月29日までに動くのが確実だ。対象外の読者も、MiCAの認可の動きは、取引所を選ぶ際の判断材料になる。

• 自分の口座が対象かどうかを確認する：バイナンスからの通知メールが届いているか、口座の設定画面で属する法人がどこかを確認する。フランス法人の口座なら、12月31日の閉鎖と11月29日からの手数料が適用される
• 11月29日までに全額を引き出す：手数料が始まる前に、残高をすべて引き出す。出金には処理時間がかかる場合があるため、期限ぎりぎりではなく、余裕を持って進める
• 出金先を決めておく：自分のウォレットか、MiCAの認可を持った取引所か、どちらに移すかを決めておく。認可を持った取引所については、第6章の表を参照する
• 手数料の計算を確認する：残高が4万ドル未満なら、月10 USDCが引かれる。残高1,000ドルの口座なら、2回の徴収で合計20 USDCが引かれる。少額の残高を置いたままにしない
• バイナンスの公式発表を待つ：スペイン、イタリア、ポーランドの扱いは、11月7日時点で公式には確認されていない。バイナンスが新しい発表を出したら、その内容を確認する
• バイナンスの認可の動きを見る：バイナンスがどの国でMiCAの認可を目指すのか、申請先の国名と時期が明かされるかどうかを確認する。認可が下りれば、EUでの営業が再開される可能性がある
• 米財務省のMEXCへの措置の行方を見る：11月7日に報じられたMEXCへの措置は、30日後に発効する。バイナンスの口座閉鎖とあわせて、規制の動きが取引所の業界にどう影響するかを見る

この記事は、2026年11月8日時点の報道に基づいている。バイナンスの発表や、各国の規制当局の動きによって、状況は変わる可能性がある。最新の情報は、バイナンスの公式発表と、CoinDeskなどの報道で確認してほしい。この記事は情報の提供を目的としており、特定の取引所の利用を勧めるものではない。価格の予測や、投資の助言でもない。取引所の選択は、認可の有無、手数料、取り扱う銘柄、出金の速さなど、自分の使い方に合った条件で判断してほしい。

用語の解説

MiCA（Markets in Crypto-Assets）：EUの暗号資産の規制。取引所や発行体に認可と情報開示を求める枠組みで、1つの加盟国で認可を取れば、パスポート制度でEU全体で営業できる。

PSAN：フランスの旧制度での「デジタル資産サービス提供者」の登録。MiCAの前はこれで営業ができたが、移行期間の終了とともに効力を失い、バイナンス・フランスの登録は2026年7月2日に失効した。

ESMA：EUの証券市場当局。認可を受けた暗号資産の事業者の登録を公開している。バイナンスは11月7日時点で、この登録に載っていない。

パスポート制度：1つのEU加盟国での認可を、EU全体で使える仕組み。コインベース、クラーケン、OKXはこれを使ってEU全体で営業している。

休眠口座：一定期間使われていない口座。バイナンスの利用規約では、休眠口座の維持にかかる費用として手数料を請求できるとしている。今回の手数料は、閉鎖される口座の維持費として位置づけられている。

USDC：米ドルに連動するステーブルコイン。1 USDCが1米ドルに近い価値になるよう設計されている。今回の手数料は、USDCの保有分から先に引かれる。

よくある質問

出典

• CoinDesk「Binance users in some European countries told to pull crypto before fees kick in, with accounts closing by year end」
• startupfortune「Binance tells French users it will close their accounts on December 31」
• coincourier「Binance users in select EU countries receive account closure notices」
• Blockonomi「OKX Founder Targets Binance France Users Ahead of December Shutdown」

本記事は、旧サイト「パープス・デスク」に2026-11-08に掲載したニュース記事を、取引所ヘルプ索引の形式に合わせて移行したものです。内容は掲載当時の公開報道をもとに当サイトが要約・整理したもので、価格の予測は行いません。ページ内の備え枠では、Bitunixを当サイトの第一推奨として案内します。状況はその後変わっていることがあるため、最新の情報は出典と公式情報で確認してください。

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