世論調査の公表1時間前に約20万ドルを賭けた人物――ポリマーケットの不審な取引をNYTが報道

米ニューヨーク・タイムズ紙（NYT）は2026年11月6日（金）、2件のNYT／シエナ世論調査の公表直前に、予測市場で不審な大口取引があったと報じた。ヴァンダービルト大学の研究者によれば、ある利用者が10月31日にポリマーケットでネブラスカ州選出のピート・リケッツ上院議員の再選に約20万ドルを賭け、約1時間後に同氏をリードとする世論調査が公表された。利益は7万7,000ドル超。内部情報を利用したかどうかは不明だが、研究者は「偶然では片付けにくい」と指摘し、ポリマーケットは調査中だとしている。同じ人物はカルシなど他の市場でも似た大口取引をしていたという。予測市場をめぐっては同日、米商品先物取引委員会（CFTC）が全国展開を求める解釈を出し、裁判所の判断と正面衝突する事態にもなっている。

結論――「偶然では片付けにくい」取引が2件の世論調査の直前に

米ニューヨーク・タイムズ紙（NYT）は2026年11月6日（金曜日）、2件のNYT／シエナ世論調査の公表直前に、予測市場で不審な大口取引があったと報じた。調査を行ったのは、ヴァンダービルト大学の研究者たちだ。コインテレグラフが11月7日にこのNYT報道を伝えた。予測市場とは、選挙やスポーツ、天気などの出来事の結果に賭ける市場のことで、ポリマーケットとカルシが代表的な事業者だ。

具体的に名前が出ているのは、ネブラスカ州選出のピート・リケッツ上院議員の再選をめぐる取引だ。ヴァンダービルト大学の研究者によれば、あるポリマーケットの利用者が10月31日に、リケッツ氏の再選に約20万ドルを賭けた。約1時間後、NYTとシエナ・カレッジが共同で実施した世論調査が公表され、リケッツ氏がリードしていることが示された。NYTの報道によれば、その利用者は7万7,000ドル超の利益を得たという。内部情報を利用したかどうかは、現時点では分かっていない。

ここで押さえておきたいのは、報道が「内部情報があった」と断定していないことだ。NYTの報道は「その人物が内部情報にアクセスできたかどうかは不明だ」と書いている。だがヴァンダービルト大学国家安全保障研究所のブレット・ゴールドスタイン氏は、「偶然として片付けるのが難しい一連の事情がある」「さらなる調査が必要だ」と述べた。20万ドルという大口の賭けが、世論調査の公表の約1時間前というタイミングで、しかも公表された調査の結果と一致する方向に入れられた――この3つの要素が重なったことが、研究者の指摘の根拠だ。

さらに、この利用者はリケッツ氏の市場だけに賭けていたわけではない。報道によれば、同じ人物はカルシを含む他の市場でも似た大口取引をしていたという。対象になった世論調査も2件ある。つまり「1つの市場で1回だけ起きた出来事」ではなく、「複数の市場で、複数の世論調査をめぐって、同じ人物が似た取引をしていた」という構図だ。ポリマーケットは「取引を確認し、調査している」とし、カルシはコメントを拒否した。カルシがコメントを拒否した理由は、報道では説明されていない。

この事案が重く受け止められている背景には、予測市場が急速に大きくなり、選挙の結果に賭ける市場が政治と金融の境界に位置するようになったことがある。予測市場は「世論調査よりも正確に選挙結果を予測する」と言われることもあるが、その正確さは、参加者が持つ情報の質に依存する。参加者の一部が、まだ公表されていない世論調査の結果を知っていたとすれば、市場の価格は「予測」ではなく「漏れた情報の反映」になってしまう。予測市場の信頼性そのものが問われる事案だ。

なお、もう1件の世論調査がどの選挙区のものだったかは、コインテレグラフの記事では名前が挙げられていない。NYTのシンジケート経由の要約も「2つの上院議員選挙の市場」とだけ書き、もう1件の選挙区名は示していない。対象が2件あることは確かだが、具体的な中身が公表されているのはリケッツ氏の選挙区だけだ。もう1件の詳細は、今後の報道を待つ必要がある。

何が起きたか――10月31日の約20万ドルと、1時間後の世論調査

時系列を整理する。まず、賭けが行われたのは2026年10月31日だ。ポリマーケットの利用者は、リケッツ上院議員の再選に約20万ドルを賭けた。賭けの対象は「リケッツ氏が再選されるかどうか」という市場の契約で、「はい」の側に賭けたとみられる。約1時間後、NYT／シエナ調査が公表され、リケッツ氏がリードしていることが示された。調査結果が公表されると、市場の価格はリケッツ氏有利の方向に動く。その利用者は7万7,000ドル超の利益を得たという。

20万ドルの賭け金と7万7,000ドル超の利益という数字の関係を確認しておく。賭け金が約20万ドルで、利益が7万7,000ドル超ということは、利益率は約38％以上になる。世論調査の公表という1つの出来事で、賭け金の4割近い利益が出た計算だ。もちろん、賭けが外れていれば20万ドルの大半を失う可能性もあった。世論調査の結果がリケッツ氏に不利だった場合、賭けた側は大きな損失を負う。だからこそ、公表の直前に大口の賭けを入れる行為は、内部情報を疑われる。調査結果を事前に知っていれば、損失の可能性はほとんどないからだ。

ただし、ここで注意が必要なのは、「約1時間前」というタイミングだけで内部情報を断定できないことだ。世論調査の結果は、公表の前に実施され、集計される。調査の実施中や集計中に、結果の断片が外部に漏れる経路は複数考えられる。調査会社の関係者、報道機関の関係者、調査結果を事前に共有された関係者――漏えいの経路が特定されていない以上、「誰が、どこから情報を得たのか」は分からない。NYTの報道が「内部情報があったかどうかは不明」と書いたのは、このためだ。研究者の指摘は「偶然では片付けにくい」という留保付きのもので、断定ではない。

もう1つの論点は、同じ人物が他の市場でも似た取引をしていたことだ。カルシを含む他の市場での取引も、同じパターンだったという。複数の市場で、複数の世論調査をめぐって、同じ人物が大口の取引をしていたとすれば、単なる「1回の幸運な賭け」という説明は通りにくくなる。逆に言えば、複数の市場での取引のパターンが明らかになれば、情報の出どころや取引の手法が見えてくる可能性がある。ポリマーケットの調査が何を明らかにするか、カルシが今後コメントを出すかどうかが、次の焦点になる。

ポリマーケットの側の対応も確認しておく。ポリマーケットは「取引を確認し、調査している」とした。具体的に何を調査しているのか、調査の結果を公表するのかどうかは、現時点では分かっていない。カルシはコメントを拒否した。コメントを拒否した理由について、報道では説明がない。コメントの拒否が「調査中だから」なのか、「そもそもこの事案について把握していないから」なのかも分からない。事業者2社の対応の違い自体が、今後の確認ポイントになる。

過去の2つの前例――4月の米陸軍軍曹の起訴とイスラエル選挙

予測市場でのインサイダー取引の疑いが報じられるのは、今回が初めてではない。2026年に入ってから、少なくとも2件の前例がある。1つは4月の米陸軍軍曹の起訴、もう1つは10月27日のイスラエル総選挙をめぐる不審な取引だ。3つの事案を並べると、問題の構図が見えてくる。

4月の事案は、米司法省が米陸軍のガノン・ケン・ヴァン・ダイク曹長を起訴したものだ。コインテレグラフの4月の報道によれば、ヴァン・ダイク氏は、米軍の作戦に関する非公開情報を利用して予測市場で40万ドル超の利益を得た疑いがある。司法省の発表によれば、同氏は、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領（当時）の拘束につながった作戦の計画と実行に関与していた。作戦は1月に行われ、マドゥロ氏はカラカスの自宅で拘束された。ヴァン・ダイク氏は「マドゥロが1月31日までに退任する」「トランプ大統領が1月31日までにベネズエラに対して戦争権限を行使する」といった契約の「はい」側を買ったとされる。

この事案の重さは、情報の出どころが「作戦の計画と実行に関与した軍人」だった点にある。世論調査の結果の漏えいとは違い、軍事作戦の非公開情報は、国家の機密にかかわる。利益の額も40万ドル超と、今回のリケッツ氏の事案（7万7,000ドル超）より大きい。ただし、起訴されたということは、司法省が「非公開情報を利用した」と主張している段階で、裁判で有罪が確定したわけではない。起訴と有罪は別だ。この点は、今回のリケッツ氏の事案と比べても押さえておくべき違いだ。リケッツ氏の事案では、まだ誰も起訴されていない。

もう1つの前例は、10月27日のイスラエル総選挙だ。ポリマーケットは、イスラエルの総選挙をめぐる不審な取引を調査し、法執行機関へ報告した。投票締め切りの直前に、数百の新規口座がベンヤミン・ネタニヤフ首相のリクード勝利へ賭けたという。ブロックチェーン分析会社のポリサイツとバブルマップスが異変を指摘した。バブルマップスによれば、投票日当日に初めて資金を受け取った口座が101件あった。あるウォレットは、投票締め切りの12分前に1万4,000ドルを賭け、出口調査でリクード有利と示された後に約4万2,000ドルで売却した。口座によっては10万ドル超の利益を上げたとされる。

イスラエル選挙の事案は、リケッツ氏の事案と似ている点と違う点がある。似ているのは、「公表・締め切りの直前に、新規の口座や特定の人物が大口の賭けを入れた」というパターンだ。違うのは、イスラエル選挙では「数百の新規口座」という多数の口座が関与し、1つの口座の賭け金は1万4,000ドルと比較的小さかったことだ。リケッツ氏の事案では、1人の利用者が約20万ドルという大口を賭けた。イスラエル選挙では、多数の小口が集まって大きな利益を上げた形で、リケッツ氏の事案では、1人の大口が大きな利益を上げた形だ。手法の違いはあるが、「公表直前のタイミングで、結果と一致する方向に賭ける」という構図は共通している。

イスラエル選挙の事案では、ポリマーケットは「数十の新規ウォレット」を調査対象とし、法執行機関へ報告した。選挙関連の市場に対する監視措置も追加し、中間選挙向けの専用監視プログラムを発表したと報じられている。つまりポリマーケットは、イスラエル選挙の事案を受けて、監視を強化していたことになる。その監視の強化にもかかわらず、10月31日にリケッツ氏の事案が起きた。監視の強化が不十分だったのか、リケッツ氏の事案が監視の網をすり抜けたのか、あるいは監視の対象が「新規口座」に偏っていて、既存の口座による大口取引が見逃されたのか――現時点では分からない。ポリマーケットの調査結果と、監視プログラムの見直しがあるかどうかが、今後の確認ポイントになる。

報道各社の突き合わせ――数字は一致、食い違いは作戦名の表記だけ

今回の事案について、コインテレグラフ、NYTのシンジケート経由の要約、KuCoinとCointimeの要約を突き合わせた。賭け金（約20万ドル）、賭けた日（10月31日）、世論調査の公表までの時間（約1時間後）、利益（7万7,000ドル超）といった中核の数字は、確認したすべての報道で一致している。日付や金額の矛盾は見つからなかった。

違いがあるのは、情報の「深さ」だ。コインテレグラフは、ヴァンダービルト大学の研究者の名前（ブレット・ゴールドスタイン氏）と所属（国家安全保障研究所）、ポリマーケットの対応（調査中）、カルシの対応（コメント拒否）まで報じている。NYTのシンジケート経由の要約は、同じ内容を短くまとめ、「内部情報があったか、単にうまい取引だったかは不明」と書いている。KuCoinとCointimeの要約は、コインテレグラフとほぼ同じ内容を伝えている。つまり、情報源はNYTの報道1つで、各媒体がその報道を要約した形だ。独自の取材で新しい事実を加えた媒体は、確認した範囲ではなかった。

食い違いが見つかったのは、4月の起訴事案の作戦名の表記だ。コインテレグラフは作戦名を「Operation Absolute Resolve」と書いている。いっぽうKuCoinの要約は「Operation Determined Resolve」と書いている。作戦名の表記が食い違っている。どちらが正しいかは、米司法省の発表文で確認する必要がある。本記事では、コインテレグラフの表記を採用しつつ、この食い違いがあることを明記しておく。作戦名の表記が違うからといって、起訴の事実自体が揺らぐわけではない。ヴァン・ダイク氏が起訴されたこと、利益が40万ドル超とされること、作戦がマドゥロ氏の拘束につながったことは、複数の報道で一致している。

もう1つ確認しておきたいのは、NYTの原文が有料記事だということだ。本記事では、NYTの原文そのものではなく、コインテレグラフの報道と、NYTのシンジケート経由の要約で内容を確認した。NYTの原文には、要約には出ていない詳細（もう1件の世論調査の選挙区名や、取引の具体的な手法など）が含まれている可能性がある。原文の内容が明らかになれば、本記事の内容も更新する必要がある。現時点では、公開されている報道の範囲で確認できる事実だけを書いている。

イスラエル選挙の事案についても、複数の報道で数字を確認した。バブルマップスの「101件」という数字、1万4,000ドルの賭け金と約4万2,000ドルの売却額、10万ドル超の利益を上げた口座があるという点は、ギャンブルニュースとJFeedの報道で一致している。ポリマーケットが法執行機関へ報告したことも、複数の報道で確認できる。イスラエル選挙の事案は、10月30日から11月2日にかけて報じられ、リケッツ氏の事案とは別のNYT報道が土台になっている。2つの事案を混同しないよう、出典を分けて確認した。

規制の文脈――CFTCと裁判所の正面衝突、カルシをめぐる訴訟の波

リケッツ氏の事案が報じられたのと同じ11月6日、予測市場をめぐる規制の側でも大きな動きがあった。米商品先物取引委員会（CFTC）は、予測市場の事業者に対して、全国で均一に営業するよう求める解釈を出した。コインデスクの報道によれば、CFTCのマイク・セリグ委員長は、カルシやポリマーケットのような指定契約市場（DCM）は、州ごとに利用を制限してはならないとした。事業者には30日以内に全国展開へ戻るか、できない理由を説明することが求められた。

この解釈が問題なのは、連邦裁判所の判断と正面から衝突する内容だからだ。カルシは、州の賭博法をめぐる訴訟で、複数の州で利用を制限するよう命じられている。ネバダ州、ワシントン州、ミシガン州では、カルシの利用が制限されている。ユタ州は民事訴訟に加えて刑事告訴でもカルシと争っている。アーカンソー州は11月4日にカルシを提訴した。裁判所の命令がある州では、事業者は利用を止めざるを得ない。CFTCの解釈は、その「利用を止めること」自体が連邦法に反すると主張する。事業者は「裁判所の命令に従えばCFTCに反し、CFTCに従えば裁判所の命令に反する」という板挟みになる。

裁判所の側の判断も、ここ数日で事業者に不利な方向に進んでいる。第2巡回区控訴裁判所は、カルシとコインベースに不利な判断を出し、コネチカット州とニューヨーク州での執行を認める方向を示した。第9巡回区控訴裁判所は、部族の賭博法をめぐり、カルシが敗訴する可能性が高いと判断し、カリフォルニア州の連邦地裁が部族地域での利用停止を命じた。消費者団体ベター・マーケッツは、これらの判断を「CFTCの立場には根拠がないことを示す明確で強い判断が続いている」と評価した。いっぽうセリグ委員長は、「デリバティブ市場は商品取引所法の目的を達成するために全国規模で均一に運営されなければならない」「地域による利用制限は同法の目的や公平なアクセスの要件と矛盾する」と述べた。

上院議員のアダム・シフ氏（カリフォルニア州選出・民主党）は、CFTCの解釈を強く批判した。シフ氏は、CFTCとその「ならず者の委員長」が、裁判所の命令を無視して賭博商品の提供を続けるよう事業者を促しているように見える、と述べた。さらに、州法や部族、そして裁判所を損なう「これまでで最も悪質な試み」だとした。CFTCは法律上、5人の委員による超党派の体制で運営されることになっているが、現在は共和党のセリグ委員長1人だけが委員会を占めており、解釈は単独で出された。7月には、セリグ氏のCFTCが、ミシガン州の介入に反してカルシに取引の取り消しを拒むよう求めたこともある。

この規制の混乱は、リケッツ氏の事案とも無関係ではない。CFTCの解釈文自体が、「選挙市場は地域による利用制限の害を特に受けやすい」と書いている。州や地域の選挙の市場は、その州や地域の住民から最も取引量や知見が集まるためだ。つまり、選挙市場の健全性を守るには地元の参加者が必要だが、その地元の参加者をめぐって規制当局と裁判所と州が争っている、という構図になる。選挙市場で不審な取引が起きているタイミングで、選挙市場の規制の枠組み自体が揺れている。2つの問題は、別々の出来事だが、同じ「予測市場の信頼性」という土台の上でつながっている。

議会の側の動きも見ておく。11月3日の中間選挙で民主党が躍進したことを受け、民主党はより広範な暗号資産の市場構造法案を推進する見通しだと、Decryptが11月5日に報じた。暗号資産の市場構造を定めるCLARITY法は、民主党が多数を占める議会のもとで新たな試練に直面すると、コインテレグラフのマガジン記事も11月6日に伝えている。予測市場を「デリバティブ」として扱うか「賭博」として扱うかは、市場構造法案の議論ともかかわる。CFTCの解釈と裁判所の判断の衝突が、議会の法案づくりにどう影響するかも、今後の確認ポイントになる。当サイトのCFTCの株式パーペチュアル先物に関する記事でも、CFTCの姿勢が市場に与える影響を扱っている。

当サイトの観測値――スナップショットは報道の17時間前に取得された

当サイトが2026年11月7日01:07 JSTに取得したスナップショットでは、ビットコインはHyperliquidで7万5,758ドルだった。前日のスナップショット（11月6日）の前日終値は7万6,364ドルで、1日で約606ドル、約0.8％の下落になる。イーサは2,228ドル（前日比約1.4％安）、ソラナは90.405ドル（約0.3％安）、ドージコインは0.072908ドル（約0.8％高）、HYPEは77.956ドル（約2.7％安）だった。価格の詳細は記事一覧と記事一覧でも確認できる。

このスナップショットが取得されたのは、コインテレグラフの記事公開より約17時間前だ。コインテレグラフの記事は11月7日09:10 UTC、日本時間では11月7日18:10に公開された。当サイトのスナップショットは01:07 JSTに取得されたため、報道への市場の反応は反映されていない。11月7日の小幅な下落を予測市場の報道と結びつけるのは、時間の順序から見ても早い。報道への反応は、次回のスナップショットで確認する必要がある。

恐怖・貪欲指数は28で「恐怖」だった。前日の50（中立）からは22ポイントの悪化になる。価格が約0.8％しか下がっていないのに指数が大きく悪化したのは、指数が価格以外の要素も含む複合指標で、1日の価格変動と連動しないためだ。指数の水準だけで「市場が悪化した」と判断するのは早いが、センチメントが弱っていることは押さえておくべきだ。前日の11月6日には、中間選挙後の反発を1日で吐き出す大幅下落があり、ビットコインは7万5,463ドルまで下げていた（当サイトの選挙ラリーを吐き出した下落の記事）。11月7日の小幅な下落は、その余波の範囲内とみるのが妥当だ。

デリバティブの観測値も確認しておく。Hyperliquidのビットコインの建玉は約32.4億ドル、24時間の取引高は約37.8億ドル、資金調達率は0.0000125とわずかにプラスだった。資金調達率が小幅なプラスにとどまっていることは、ロングへの偏りが強くないことを示している。HYPEの建玉は約17.4億ドルで、24時間の取引高は約6.1億ドルだった。同じ11月6日には、ビットコインETFから4億3,000万ドルが流出した（Decrypt）。コインテレグラフは、ビットコインとイーサのETFを合わせた流出額を5億3,000万ドルと報じている。ビットコイン単体で4億3,000万ドル、イーサを合わせると5億3,000万ドルということで、2つの数字は矛盾しない。ETFからの資金流出と選挙後の下落が重なったところに、予測市場の報道が加わった形だ。ただし、ETFの流出は11月6日の取引時間中の数字で、予測市場の報道が広く伝わったのはその後だ。因果関係を結びつけるのは早い。中間選挙後の株安とAI株の急落が、暗号資産市場全体を押し下げた流れのなかで起きた出来事として見るのが妥当だ（当サイトの中間選挙後の上昇の記事も参照）。

なお、ポリマーケットやカルシ自体は、当サイトのスナップショットの対象外だ。当サイトが追っているのはHyperliquid、dYdX、Paradex、Aster、Aevo、GMX、Lighterの7つのデリバティブ取引所で、予測市場は対象に入っていない。予測市場のトラブルが暗号資産市場全体に波及するかどうかは、価格とセンチメントの動きで見るしかない。同じ週に米財務省がMEXCへの遮断命令を出したことについては、当サイトのMEXC遮断の記事も参照してほしい。

今後の確認ポイント

このうち日付が決まっているのは、CFTCの解釈から30日後の期限（12月上旬）だけだ。ポリマーケットの調査結果、もう1件の世論調査の詳細、情報の出どころには公表された期限がない。ニュースを追うときは「日付のある出来事」と「期限のない手続き」を分けて、進展があった項目だけを更新していくのが確実だ。

用語解説――予測市場、指定契約市場（DCM）、インサイダー取引、世論調査

予測市場：選挙やスポーツ、天気などの出来事の結果に賭ける市場。参加者は「ある出来事が起きるかどうか」という契約を売買し、価格がその出来事の起きる確率を示す。ポリマーケットとカルシが代表的な事業者で、選挙の結果に賭ける市場が特に注目されている。予測市場は「世論調査よりも正確に選挙結果を予測する」と言われることもあるが、その正確さは参加者が持つ情報の質に依存する。

ポリマーケット：世界最大の予測市場プラットフォームの1つ。暗号資産を使って取引する仕組みで、ブロックチェーン上で取引が記録されるため、誰がいついくら賭けたかが追跡できる。米国でも事業を展開し、選挙関連の市場に対する監視プログラムを発表している。

カルシ：米国の予測市場プラットフォーム。スポーツや天気、政治などの出来事の契約を提供する。米商品先物取引委員会（CFTC）に指定契約市場（DCM）として登録されている。複数の州で賭博法をめぐる訴訟を抱え、ネバダ州、ワシントン州、ミシガン州では利用が制限されている。

指定契約市場（DCM）：米商品先物取引委員会（CFTC）に登録されたデリバティブ取引所のこと。CFTCの監督のもとで先物やオプションなどの取引を提供する。カルシやポリマーケットはDCMとして登録されているとされ、CFTCの解釈では、DCMは全国で均一に営業しなければならないとされた。

CFTC（米商品先物取引委員会）：米国のデリバティブ市場を監督する連邦規制当局。委員長は現在、共和党のマイク・セリグ氏1人で委員会を運営している。予測市場の規制をめぐって、州や裁判所と対立している。

インサイダー取引：まだ公表されていない重要な情報を利用して取引し、利益を得ること。株式市場では違法とされる。予測市場では、世論調査の結果や軍事作戦の内容といった非公開情報を利用した取引が問題になる。ただし、予測市場でのインサイダー取引の法的な扱いは、株式市場ほど明確ではない。今回の事案では、内部情報があったかどうかはまだ分かっていない。

NYT／シエナ世論調査：ニューヨーク・タイムズ紙とシエナ・カレッジが共同で実施する世論調査。選挙の支持率などを調べるもので、結果はNYTで公表される。調査の実施から公表までに時間があり、その間に結果が漏れる経路が問題になることがある。

CLARITY法：暗号資産の市場構造を定めるための米国の法案。どの暗号資産が証券で、どの暗号資産が商品かといった線引きや、規制当局の役割分担を定める。11月の中間選挙で民主党が躍進したことで、法案の議論が変わる見通しになっている。

よくある質問

出典

• Cointelegraph「Suspicious prediction market activity seen before election poll release: NYT」
• CoinDesk「U.S. prediction markets regulator issues demand that clashes directly with courts」
• Decrypt「Arkansas Sues Kalshi, Joining a Growing List of States Targeting Prediction Markets」
• Decrypt「Bitcoin ETFs Bleed $430 Million as Tech Rout Tests Wall Street Buyers」
• GamblingNews「Polymarket Investigates Suspicious Bets on Israeli Elections」
• KuCoin「Vanderbilt researchers identify suspicious bets on Polymarket prior to poll release」
• Atlanta Daily Tribune「Researchers Identify Suspicious Activity on Kalshi and Polymarket Before Times/Siena Poll Release」（NYTシンジケート）

本記事は、旧サイト「パープス・デスク」に2026-11-07に掲載したニュース記事を、取引所ヘルプ索引の形式に合わせて移行したものです。内容は掲載当時の公開報道をもとに当サイトが要約・整理したもので、価格の予測は行いません。ページ内の備え枠では、Bitunixを当サイトの第一推奨として案内します。状況はその後変わっていることがあるため、最新の情報は出典と公式情報で確認してください。

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