チェイナリシスの侵害が拡大――全ユーザーのパスワードハッシュと有効トークンが流出、KYTなど主要サービスを停止
ブロックチェーン分析の最大手チェイナリシスは11月4日夜（米東部時間）の更新で、10月30日の初報の説明を大きく修正し、全ユーザーの氏名・ユーザー名・パスワードハッシュ・有効な認証トークン（ライブトークン）が攻撃者にさらされていたと認めた。初報では「認証情報やセッショントークンへのアクセスの証拠はない」としていたが、5日後に覆った形だ。あわせて取引監視サービスKYTなどの主要サービスを停止し、11月6日未明から段階的な復旧を始めた。同社は「捜査データへのアクセスや資金の出所のひも付けデータの改ざんの証拠はない」と繰り返しているが、影響を受けたユーザー数や攻撃者の滞在期間、流出したトークンが実際に使われたかどうかは未公表のままだ。
結論――「証拠はない」から「全ユーザー」へ、5日で変わった説明
まず、チェイナリシスがどんな会社かを確認しておきたい。同社はブロックチェーン上の資金の流れを追う分析ソフトの大手で、顧客には米連邦捜査局（FBI）、麻薬取締局（DEA）、内国歳入庁の刑事捜査部門、英国家犯罪対策庁といった法執行機関のほか、銀行や証券会社などの金融機関が含まれる。取引所や銀行が「この入金は大丈夫か」を審査する道具と、警察が犯罪の資金を追う道具の両方を握っている、業界のインフラに近い存在だ。その会社の顧客情報が、攻撃者にさらされていた。
2026年10月30日、同社は侵害を初めて公表した。外部の攻撃者が「攻撃的なエージェント技術（offensive agentic techniques）」を使って社内システムとツールに不正にアクセスしたと説明し、漏れたのはユーザーID・氏名・メールアドレスだとした。そして「捜査の内容、認証情報、セッショントークンへの不正アクセスの証拠は見つかっていない」と述べた。さらに、この事件はバイナンスで起きた暗号資産の盗難とは関係がないとも明言した。初報の時点では、被害は「重要でない顧客情報」にとどまるという説明だった。
ところが11月4日夜（米東部時間23:00）の更新で、説明は大きく変わった。同社は「月曜日（11月2日）に、氏名、ユーザー名、パスワードハッシュ、ライブトークンを含む特定の顧客情報が、全チェイナリシス・ユーザーを対象に悪意のある攻撃者にさらされていたことを発見した」と書いた。初報の「証拠はない」から、5日後には「全ユーザーの認証情報がさらされた」へ。American Bankerは、この訂正が初報から5日後に起きた点を指摘している。
さらに同社は、KYTのアカウントが「不正にアクセスされたように見える」顧客がいるとし、対象の顧客へ連絡するとした。どのくらいの人数か、どこまで操作されたかは公表されていない。Cointelegraphは、同社が「項目ごとに全員分が漏れたのかどうかの内訳までは明らかにしていない」点にも注意を促している。公式の文言は「全ユーザー」となっているが、一人ひとりについて4項目すべてが漏れたのかどうかは、読み手には分からないままだ。
この訂正のしかたには、二つの読み方がある。一つは、調査が進むにつれて本当の被害範囲が分かり、会社がそれを公表したという読み方だ。侵害の調査では、最初は見えていなかった範囲が後から分かることは珍しくない。もう一つは、初報の「証拠はない」という言い方が早計だったという読み方だ。初報の時点では「証拠が見つかっていない」だけで、「無かった」と確認されていたわけではない。この二つは両立もする。いずれにせよ、信頼を売る会社の初報が5日で覆ったこと自体が、今回の事件の重さを物語っている。
時系列――10月30日の初報から11月6日の段階的復旧まで
経緯を時系列で追うと、発見と公表のあいだに時間差があったことが分かる。11月2日（月）に被害の拡大が発見されたのに、それが公表されたのは11月4日夜の更新だった。2日間のあいだに、同社はサービスの停止と顧客への個別通知を進めていた。
11月4日の朝、同社は「オンパス攻撃」で一部の顧客のパスワードがさらされていたことを確認し、該当する顧客へメールで通知した。オンパス攻撃は、かつて「中間者攻撃」と呼ばれた手口で、通信の途中に割り込んで情報を盗み取るものだ。同社はこの攻撃経路を封じ、影響を受けたアカウントをロックし、パスワードの再設定を求めたとしている。
同じ11月4日の午前中、異常な動きを受けて、同社はKYTのユーザー画面とAPI、アドレススクリーニング製品、ログインページを停止した。Reactor（捜査プラットフォーム）、データソリューション、Chain（ベータ）は引き続き停止した。11月5日には、信頼できるIPアドレスを許可リストに登録した顧客から、KYTとアドレススクリーニングを段階的に復旧する方針が示された。そして11月6日未明（米東部時間3:30）の更新で、復旧が始まったと発表された。今後数時間でさらに多くの顧客が利用を再開できる見通しだとしている。
注意したいのは、復旧が始まったのはKYTとアドレススクリーニングだけで、Reactorなどの復旧時期はまだ公表されていない点だ。外部の専門家による安全確認が終わるまで、停止が続く。復旧の順番そのものが、何が優先されているかを物語っている。取引所や銀行の審査を支えるKYTが先で、捜査の道具であるReactorは後だ。
何が漏れたのか――「パスワードハッシュ」と「ライブトークン」を噛み砕く
今回の事件を理解するうえで、漏れた情報の種類を分けて考えることが大切だ。氏名やユーザー名は、すでに10月30日の初報で漏洩が認められていた。新たに加わったのは、パスワードハッシュとライブトークンだ。
パスワードハッシュとは、パスワードをそのまま保存するのではなく、一定の計算で変換した値のことだ。たとえば「りんご」というパスワードを「a1b2c3…」のような別の文字列に変換して保存する仕組みで、元のパスワードはハッシュからは直接は分からない。ただ、弱いパスワードやよく使われるパスワードであれば、ハッシュから元のパスワードを割り出すことは可能だ。だから「パスワードそのものではないから安全」とは言えない。同社は全顧客のパスワードをリセットし、他のサービスで同じパスワードを使い回している場合は変更するよう呼びかけている。使い回しがあれば、チェイナリシス以外のサービスも危険にさらされるためだ。
ライブトークンは、有効なままの認証トークン（セッショントークンやAPIトークン）のことだ。ログインしたあとに「この人は本人だ」と示すために発行されるもので、パスワードを知らなくても、トークンさえあれば本人になりすましてサービスを使えることがある。たとえるなら、パスワードが「家の鍵」なら、ライブトークンは「有効期限内の合鍵」だ。合鍵が他人の手に渡れば、鍵を持っていなくても家に入れてしまう。だから、トークンが流出した場合は、パスワードの変更だけでは足りず、トークンそのものを失効・無効化する必要がある。同社が「影響を受けたアカウントをロックした」としているのは、この対応にあたる。
一方で、同社が「証拠はない」と繰り返している項目もある。捜査データへのアクセスと、アトリビューション・データ（資金の出所のひも付け）の改ざんだ。捜査データが漏れていれば、進行中の捜査の内容や対象が攻撃者に知られることになる。アトリビューション・データが改ざんされていれば、取引所の審査や警察の捜査が誤った前提で動くことになる。どちらも、漏れていた場合の影響が大きい項目だ。ただ、「証拠がない」は「無かったことの証明」ではない。調査は続いており、第三者による検証もこれからだ。現時点では「確認されていない」と受け止めるのが正確だ。
まだ分かっていないことも多い。影響を受けたユーザーや組織の数、攻撃者がシステムの中にいた期間、流出したトークンが実際に使われたかどうかは、いずれも未公表だ。CybernewsやBitcoin.comも、この点を「未公表のまま」と指摘している。数字が出てこない限り、被害の規模を正確に測ることはできない。
| 項目 | 公表された内容 | 読み方・注意点 |
|---|---|---|
| 氏名・ユーザー名 | 全ユーザー分が攻撃者にさらされた | 10月30日の初報の時点でも漏洩が認められていた項目 |
| パスワードハッシュ | 全ユーザー分がさらされた（11月4日夜に判明を公表） | パスワードそのものではないが、弱いパスワードなら割り出されるおそれがある。同社は全顧客のパスワードをリセットした |
| ライブトークン（有効な認証トークン） | 全ユーザー分がさらされた（11月4日夜に判明を公表） | 有効なままの「合鍵」。パスワードを知らなくても使える可能性がある。失効・無効化の措置が焦点になる |
| 一部の顧客のパスワード（平文に近い形） | 「オンパス攻撃」で通信途中にさらされた（11月4日朝に該当顧客へ通知） | 該当者は個別に連絡を受けている。同社はこの攻撃経路を封じたとしている |
| KYTアカウントへの不正アクセス | 「不正にアクセスされたように見える」顧客がいる | 何人か、どこまで操作されたかは未公表。対象の顧客へ個別に連絡するとしている |
| 捜査データ（インベスティゲーション・データ） | 「アクセスされた証拠はない」と同社は繰り返している | 「証拠がない」は「無かったことの証明」ではない。調査の継続と第三者の検証が問われる |
| アトリビューション・データ（資金の出所のひも付け） | 「改ざんされた証拠はない」と同社は繰り返している | 改ざんされていれば捜査や取引所の審査に誤りが出るため、最も重い項目の一つ。こちらも「証拠なし」の段階だ |
報道各社の突き合わせ――中心の事実は一致、バイナンス事件の金額だけ表記が違う
報道各社の内容を突き合わせると、中心の事実に食い違いは見つからなかった。チェイナリシスの公式ページ、Cointelegraph、American Banker、Bitcoin.com、Cybernewsのいずれも、「全ユーザーのパスワードハッシュとライブトークンがさらされた」「初報では認証情報へのアクセスの証拠はないとされていた」「KYTなどのサービスが停止した」「捜査データへのアクセスの証拠はないと同社は述べている」という点で一致している。
違いがあるのは、関連するバイナンス事件の被害額の表記だけだ。Cointelegraphは63億ドルと書き、American BankerとBitcoin.comは64億ドルとしている。被害額の推計は、調査会社や集計の時点によって変わる。たとえば盗まれた資産の価格が動けば、ドル換算の額も変わる。当サイトでは「約63億〜64億ドル」と幅で扱う。なお、チェイナリシスは今回の事件とバイナンスの盗難は関係がないと明言しており、この点も各社で一致している。
もう一つ、書き方の違いとして目につくのは、初報の訂正に対する論調だ。American Bankerは「5日前に『証拠はない』と言っていた会社が、5日後に全ユーザーの流出を認めた」と、時間の経過を強調している。AI Cyber Briefは、顧客にFBIやDEA、英国家犯罪対策庁、銀行や証券会社が含まれている点を前面に出し、被害の広がりを強調した。Cybernewsは、全顧客のパスワードのリセットと、他のサービスでの使い回しの変更を呼びかけている点を伝えている。同じ事実でも、どの角度を重く見るかは媒体によって違う。読む側は、一つの媒体だけではなく、複数の報道を並べて読むことが大切だ。
| 確認した事実 | 公式（チェイナリシス） | Cointelegraph | American Banker | Bitcoin.com／Cybernews |
|---|---|---|---|---|
| 全ユーザーのハッシュとライブトークンが流出 | 記載あり（11月4日夜の更新） | 記載あり | 記載あり | 記載あり |
| 初報は「認証情報へのアクセスの証拠なし」 | 記載あり（10月30日） | 記載あり | 記載あり（5日後の訂正と指摘） | 記載あり |
| オンパス攻撃で一部のパスワードが流出 | 記載あり（11月4日朝） | 記載あり | 記載なし | 記載あり |
| KYTアカウントへの不正アクセスの疑い | 記載あり | 記載なし | 記載あり | 記載あり（Bitcoin.com） |
| KYTなど主要サービスの停止 | 記載あり | 記載なし | 記載あり（停止中と指摘） | 記載あり |
| 捜査データへのアクセスの証拠なし | 記載あり | 記載あり | 記載あり | 記載あり |
| 全顧客のパスワードをリセット | 記載あり（個別通知に言及） | 記載なし | 記載なし | 記載あり（Cybernews） |
| バイナンス事件の被害額 | 関係ないと明記 | 63億ドル | 64億ドル | 64億ドル（Bitcoin.com） |
なぜ市場にとって重要なのか――取引所のコンプライアンスの要が止まった
チェイナリシスの事件が市場にとって重要なのは、同社が「取引所のコンプライアンスの要」を握っているからだ。KYT（Know Your Transaction）は、取引所や銀行が入出金を審査するための道具で、「この入金は犯罪資金と関わりがないか」を調べる。KYTが止まれば、取引所や銀行はいつもの道具で審査ができなくなる。代替の手段に切り替えるか、審査を遅らせるかのどちらかになる。審査が遅れれば、入出金の処理も遅れる。取引所の利用者から見れば、直接の被害がなくても、サービスの遅れとして影響が出る可能性がある。
Reactorの停止は、法執行機関の現場に影響する。Reactorは、警察や捜査機関がブロックチェーン上の資金の流れを追うための捜査プラットフォームだ。これが止まれば、進行中の捜査の作業が止まる。バイナンス事件の盗難資金の追跡も、その一つだ。American Bankerによると、盗まれた約64億ドルのうち約33億5,000万ドルは、事件に関連するアドレスにまだ残っていると、ブロックチェーン分析会社のエリプティックが伝えている。盗難資金の追跡は、まさにいま進行中の作業で、その道具の一つが止まっている。
背景には、相次ぐハッキングの波がある。バイナンスの約63億〜64億ドルの盗難（北朝鮮の関与が指摘されている）に加え、ブラジルのメルカド・ビットコインでは約4,860万ドルが11のブロックチェーンにわたって流出し、顧客の入金用アドレスが取引所の発表後に何時間も空にされ続けていたことが、ブロックチェーンの分析で分かっている（当サイトのメルカド・ビットコインの段階的再開の記事も参照）。フランスのクレディ・ミュチュエル・アルケアでは約1億3,300万ドルの暗号資産の盗難が疑われ、ビットマートでも新たなハッキングが起き、シグナルプラスでは8万2,000ドル未満の被害が出た。米連邦準備制度理事会（FRB）と通貨監督庁（OCC）は、バイナンス事件のあとに米銀へ確認の連絡を入れたと報じられている。取引所も、コインベースが顧客資産の99％以上をオフラインで保管していると説明するなど、安全性のアピールを強めている。
さらに、今回の攻撃の手口にも注意が必要だ。チェイナリシスは、攻撃者が「攻撃的なエージェント技術」を使ったと説明している。AIエージェントの技術を攻撃側が使うという、新しい脅威の形だ。インドのサイバーセキュリティ機関も、AIを使ったハッキングが「機械の速度」で暗号資産取引所を狙っていると警告している。AIが防御だけでなく攻撃にも使われる時代に、セキュリティの前提そのものが変わりつつある。
とはいえ、今回の事件が暗号資産の価格に直接どう響いたかは、まだ分からない。チェイナリシスの顧客情報の流出そのものは、ビットコインやイーサの需給を直接動かすものではない。価格への影響があるとすれば、取引所の審査の遅れや、市場全体の「セキュリティへの不信」という間接的な経路だ。事件と価格を短絡的に結びつけるのは避けたい。次の章で、当サイトの観測値を確認する。
当サイトの観測値――BTCは76,057ドル、前日比−5.52％
当サイトが2026年11月6日01:12 JSTに取得したスナップショットでは、BTCは76,057ドルで、前日の80,500ドルから5.52％の下落だった。建玉は約30億6,600万ドル、24時間の出来高は約42億9,200万ドル、資金調達率は小幅なプラスで、極端な偏りは見られなかった。ETHは2,254.5ドルで前日比−7.52％、建玉は約21億7,300万ドル。SOLは90.49ドルで前日比−6.79％、DOGEは0.0722ドルで前日比−7.00％、HYPEは79.78ドルで前日比−7.42％だった。恐怖・強欲指数は50で「中立」だった。価格の詳細は記事一覧と記事一覧でも確認できる。
このスナップショットは、チェイナリシスの被害拡大が報じられる前に取得されたものだ。だから、この下落を「チェイナリシス事件への反応」と読むのは早い。前日の下げは、AI関連株の急落と連動した市場全体の売りで、当サイトの11月6日のビットコイン急落の記事で伝えたとおり、24時間の清算額は10億ドルを超えた。米ビットコインETFとイーサETFも、11月5日には合計で5億3,000万ドルの純流出となったとCointelegraphは伝えている。
事件のニュースが価格にどう響くかは、この後の建玉と資金調達率の動きで確かめる必要がある。もし建玉が大きく減り、資金調達率がマイナスに沈むようなら、市場がリスクを避けているサインになる。逆に、建玉が維持され、資金調達率が落ち着いているなら、事件は価格の材料としては限定的だったと読める。バイナンスの資金フローが事件後にプラスへ転じた経緯については、当サイトのバイナンスの資金フロー反転の記事も参照してほしい。市場は、事件そのものよりも、事件のあとに何が起きるかで動く。
今後の確認ポイント
- KYTとアドレススクリーニングの段階的復旧の進み具合（IPアドレスの許可リストに登録した顧客から順に復旧中）
- Reactor、データソリューション、Chain（ベータ）の復旧時期（いずれも未公表、外部の専門家による安全確認が終わるまで停止）
- 流出したライブトークンが実際に使われたかどうか、不正にアクセスされたKYTアカウントの数と操作の内容
- 影響を受けたユーザーや組織の数、攻撃者がシステムの中にいた期間の公表があるか
- 事件後の調査報告書や第三者による検証の有無、規制当局（米国・欧州）の調査や問い合わせの動き
- 取引所や銀行の審査への影響――KYTの停止中に代替の審査手段が使われたか、入出金の遅れが出たか
- バイナンス事件の盗難資金（約33億5,000万ドルが関連アドレスに残存とされる）の追跡の進み具合
- 市場面：ビットコインETFのフロー（11月5日は5億3,000万ドルの純流出）と建玉・資金調達率の動き（記事一覧で確認）
最後に、利用者としてできることも確認しておきたい。チェイナリシスの顧客であれば、同社の案内に従ってパスワードの再設定とAPIキーの更新を行い、他のサービスで同じパスワードを使い回していないかを確認することが大切だ。取引所の利用者であれば、入出金の審査に遅れが出ていないかを確認し、不審な連絡（パスワードの再設定を装った偽メールなど）には注意したい。事件のあとは、事件そのものを装った詐欺が増えることがある。公式の案内は、公式のページや公式の連絡先で確認するのが確実だ。
用語解説――パスワードハッシュ、ライブトークン、オンパス攻撃、KYT、アトリビューション
パスワードハッシュ：パスワードを一定の計算で変換した値。元のパスワードをそのまま保存する代わりに、変換後の値を保存する仕組み。ハッシュからは元のパスワードは直接は分からないが、弱いパスワードやよく使われるパスワードであれば、割り出されるおそれがある。
ライブトークン（有効な認証トークン）：ログインしたあとに発行され、「この人は本人だ」と示すための符号。セッショントークンやAPIトークンがこれにあたる。有効なままのトークンが他人の手に渡れば、パスワードを知らなくても本人になりすましてサービスを使えることがある。流出した場合は、パスワードの変更だけでなくトークンの失効・無効化が必要になる。
オンパス攻撃：かつて「中間者攻撃（Man-in-the-Middle）」と呼ばれた手口。通信の途中に割り込んで、やり取りされる情報を盗み取ったり、改ざんしたりする攻撃。今回は一部の顧客のパスワードが通信途中でさらされたとされる。
KYT（Know Your Transaction）：チェイナリシスの取引監視サービス。取引所や銀行が、入出金が犯罪資金と関わりがないかを審査するための道具で、ユーザー画面とAPIがある。今回の事件では、異常な動きを受けて一時的に停止された。
Reactor：チェイナリシスの捜査プラットフォーム。法執行機関などが、ブロックチェーン上の資金の流れを追うために使う。今回の事件では停止したままで、復旧時期は未公表だ。
アトリビューション・データ：ブロックチェーン上のアドレスと、その持ち主（取引所、犯罪組織、個人など）のひも付けのデータ。誰の資金かを判断する基礎になる。改ざんされれば、取引所の審査や警察の捜査が誤った前提で動くことになる。詳しくはよくある質問も参照してほしい。
エージェンティック（agentic）攻撃：AIエージェントの技術を攻撃側が使う手口。チェイナリシスは、攻撃者が「攻撃的なエージェント技術」を使って社内システムに不正アクセスしたと説明している。AIが防御だけでなく攻撃にも使われる時代の、新しい脅威の形だ。
よくある質問
Q. 個人の仮想通貨が直接盗まれる話ですか？
いいえ。今回の事件は、ブロックチェーン分析会社チェイナリシスの顧客情報（氏名・ユーザー名・パスワードハッシュ・有効な認証トークン）が攻撃者にさらされたもので、個人のウォレットや取引所の口座から暗号資産が直接盗まれたという話ではありません。ただし、流出したトークンが使われれば、チェイナリシスの顧客アカウントになりすまされるおそれがあり、同社は全顧客のパスワードをリセットし、影響を受けたアカウントをロックしました。チェイナリシスの顧客でなくても、同じパスワードを他のサービスで使い回している場合は変更することが大切です。
Q. 「パスワードハッシュ」と「ライブトークン」とは何ですか？
パスワードハッシュは、パスワードを一定の計算で変換した値で、元のパスワードそのものではありません。ただ、弱いパスワードであればハッシュから割り出されるおそれがあります。ライブトークンは、有効なままの認証トークン（セッショントークンやAPIトークン）のことで、パスワードを知らなくても本人になりすましてサービスを使えることがあります。たとえるなら、パスワードが「家の鍵」、ライブトークンが「有効期限内の合鍵」です。流出した場合は、パスワードの変更だけでなくトークンの失効・無効化が必要です。
Q. なぜ最初の発表と内容が変わったのですか？
10月30日の初報では「認証情報やセッショントークンへのアクセスの証拠はない」とされていましたが、11月2日の調査で全ユーザーのパスワードハッシュとライブトークンがさらされていたことが分かり、11月4日夜に公表されました。侵害の調査では、最初は見えていなかった範囲が後から分かることは珍しくありません。ただ、初報の「証拠はない」という言い方が早計だったという見方もあり、信頼を売る会社の初報が5日で覆ったこと自体が今回の事件の重さを物語っています。
Q. 取引所の利用に影響はありますか？
チェイナリシスのKYT（取引監視サービス）は、取引所や銀行が入出金を審査するための道具です。KYTが止まったあいだ、取引所や銀行はいつもの道具で審査ができなくなり、代替の手段に切り替えるか、審査を遅らせるかのどちらかになります。審査が遅れれば、入出金の処理も遅れる可能性があります。KYTとアドレススクリーニングは11月6日未明から段階的に復旧が始まっており、信頼できるIPアドレスを許可リストに登録した顧客から順に利用が再開されています。
Q. バイナンスのハッキングと関係がありますか？
チェイナリシスは、今回の事件はバイナンスで起きた暗号資産の盗難とは関係がないと明言しています。時期が重なっている（バイナンス事件の約1週間後にチェイナリシスが侵害を公表した）ため関連が疑われましたが、公式には無関係とされています。ただ、バイナンス事件の盗難資金の追跡にはチェイナリシスのような分析会社が関わっており、盗まれた約64億ドルのうち約33億5,000万ドルは事件に関連するアドレスにまだ残っているとされています。
Q. 事件のあと、利用者として何を確認すればいいですか？
チェイナリシスの顧客であれば、同社の案内に従ってパスワードの再設定とAPIキーの更新を行い、他のサービスで同じパスワードを使い回していないかを確認してください。取引所の利用者であれば、入出金の審査に遅れが出ていないかを確認し、不審な連絡には注意してください。事件のあとは、事件そのものを装った詐欺（パスワードの再設定を装った偽メールなど）が増えることがあります。公式の案内は、公式のページや公式の連絡先で確認するのが確実です。
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出典
- Cointelegraph「Chainalysis Reveals Wider Data Exposure After Cyberattack」
- Chainalysis「Chainalysis Security Incident Information」（公式・10月30日公表、11月6日更新）
- American Banker「Chainalysis discloses apparent breach of customers' accounts」
- Bitcoin.com「Chainalysis Breach Exposes Passwords and Tokens for All Users, Forcing Service Shutdowns」
- Cybernews「Chainalysis data breach exposes live tokens for all users」
本記事は、旧サイト「パープス・デスク」に2026-11-06に掲載したニュース記事を、取引所ヘルプ索引の形式に合わせて移行したものです。内容は掲載当時の公開報道をもとに当サイトが要約・整理したもので、価格の予測は行いません。ページ内の備え枠では、Bitunixを当サイトの第一推奨として案内します。状況はその後変わっていることがあるため、最新の情報は出典と公式情報で確認してください。